運送業や住宅会社の経営改善や事業再生、現場での実務と償却前営業利益の話
モラトリアム法に基づく返済猶予の件数が増えている。
経営改善計画書がまだできていなかったり、2年目や3年目の返済猶予で計画の修正が必要であったり、
いろんなケースがあり経営改善計画書の作成という需要が増えつつある。
経営改善計画書は誰のために作るのか?
自社のために作るのであって、銀行のために作るのではない。
経営コンサルタントも・・・
銀行に気にいってもらうために作るのではない、中小企業のために作るのである。
提出したら、銀行がすぐに受け取ってもらえるような計画書は???
本やセミナーやCDを真似ればすぐに書くことができる。
現状や中期の中で企業の返済を少なく抑えておけるかどうか? それをどのように裏付けをできるか?
そこに計画書の作成者の経験や実力が出てくるのである。
大きな経営コンサルタント事務所が立派な計画書を書くわけではない。
個人の能力がどんなにあるかが大切なのである。
私は難しい経営改善計画書はプロに依頼をする。
金融機関の裏側も熟知したような本物のプロの経営コンサルタントに作成の依頼をする。
厚みだけ厚いどこかの中四国一の経営コンサルタント会社の、
経営改善計画書を抜本的に修正をしなければならない時には、
具体的に理論的に数字を証明しなければならないので、
面倒ではあるが本物のプロの手を借りることにしている。
セカンドオピニオンは疲れる。
CF全額、減価償却=投資CF、何もかも返済に充てるような計画書では使えない。
どうやって事業活動を継続するのか?
建設業が得意で専門スタッフもいるなんて言っているから悲しい限りである。
それを・・・
なんで町医者のような私が修正しているのか?
とても不思議ではあるが・・・
プロには・・・
私の概略の考えと思いを数字に置き換えてもらう。
少しの時間の猶予をいただけるような経営改善計画書を作成をしていただく。
会社側に立って、債務者の思いを債権者に伝えるようにしていく。
経営改善計画書を書く能力は事務所の大きさではない。
書く人の個人の能力に頼るところが大きい。
銀行がクレームや修正なしに受け取るような計画書は誰にでも書ける。
そんな計画書は手間がかからないので、偽物コンサルタントは手抜き傾向が強くなってしまう。
経営改善計画書の作成を依頼するならば・・・
現場の経験が豊富な、企業側に立った経営コンサルタントや税理士先生に依頼をしていただきたい。
全国に優秀な再生実務家は多く存在する。
経営改善計画書の中身は大切である。
債権者に証拠の提出をしているのだから・・・
計画書の数字や文章ができたから再生ができるわけではない。
再生するのは「ヒト」である。
社長であり、役員であり、従業員である。
だから、背負わない数字は小さい方がいい。。。
再生や事業継続の足かせになるような計画書は言語道断である。
セカンドオピニオンは大変で手間ひまがかかる。
大きな大病院の治療の後始末を、町医者の私が再治療する。
なーんかやるせない・・・