依頼者の利益だけでなく、親族の納得をかなえる相続で心の解決を目指す（3/3）

相続発生後も争いの火種が小さいうちに相談を。来所以外、訪問も可能

　生前対策を講じずに相続が生じた場合も速やかに相談してほしいと永原さん。親族間で争う前に、あるいは火種が小さいうちに対応することが望ましいと言います。

　「相続発生後に弁護士を頼る方は多かれ少なかれトラブルを抱えているので、調停にもつれ込まないよう他の相続人との協議を重ねます。私にとってのベストは、依頼者さまのご希望だけではなく、相手方となる親族にも配慮し受け入れやすい解決内容で、世間も納得できるという『三方良し』の円満解決なので、一方的な“勝利”を求める方は他の事務所を訪ねたほうが良いでしょう」

　「依頼者の利益」は、家族ら関係者のわだかまりも解消されてこそもたらせると語り、相手側が受け入れやすい案も常に準備しています。

　「相続はお金持ちだけの問題ではありません。実際に、家庭裁判所で扱われる案件の約75％は『所有する家があり、預貯金が少しある程度』といった標準的な層の人が関連しています。私の事務所でも、およそ80％は相続税が発生しないレベルでの不調和です」

　事務所の成長で経営面の業務にも追われる永原さんですが、弁護士としての醍醐味はやはり現場に立つこと。一人でも多くの人の力になるため、足を運びやすい場所に事務所を構え、依頼者の自宅、療養中の病院、高齢者施設などにも赴きます。

　「愛知県全域と岐阜県や三重県の一部にも訪問できるので、体力の衰えなどで来所できない方は遠慮なくお申し付けください。皆さんの悩みを解消し、感謝され、お金をいただける弁護士は天職だと思っています。今後も前向きな気持ちでサポートします」

（取材年月：2023年12月）

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