［経済産業省］令和4年度第二次補正予算　事業再構築補助金②/愛知・名古屋

前回から全3回にわたって、事業再構築補助金の令和4年度第二次補正予算における見直し・拡充のポイントをお伝えしています。

令和4年度第二次補正予算における見直し・拡充の主なポイントは以下の7点です。
1.成長枠の創設
2.グリーン成長枠の拡充
3.大幅賃上げ・規模拡大へのインセンティブ
4.産業構造転換枠の創設
5.サプライチェーン強靭化枠の創設
6.業況が厳しい事業者への支援
7.一部申請類型における複数回採択

今回は、3.大幅賃上げ・規模拡大へのインセンティブ、4.産業構造転換枠の創設、5.サプライチェーン強靭化枠の創設のポイントについて説明していきます。

3.大幅賃上げ・規模拡大へのインセンティブ

成長枠またはグリーン成長枠に申請する事業者に対し、同時に応募できる上乗せ枠として、「卒業促進枠」、「大規模賃金引上促進枠」が新たに設けられます。

※補助対象経費は、成長枠又はグリーン成長枠のものと分ける必要があります。
※要件を達成した後、実績報告を提出する必要があります。

卒業促進枠

【卒業促進枠の要件】
成長枠又はグリーン成長枠の補助事業の終了後3～5年で中小企業・特定事業者・中堅企業の規模から卒業すること

【補助上限額・補助率】

大規模賃金引上促進枠

【大規模賃金引上促進枠の要件】
以下の要件をいずれも満たすことが必要です。
①成長枠又はグリーン成長枠の補助事業の終了後3～5年の間に、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準
で引き上げること
②成長枠又はグリーン成長枠の補助事業の終了後3～5年の間に、従業員数を年率平均1.5%以上増員させる

【補助上限額・補助率】

成長枠・グリーン枠の補助率引き上げ

会社の規模拡大、または大幅な賃上げ・最低賃金の引上げ・従業員数の増員等の条件を達成した場合に、補助率・補助上限の引上げがあります。

補助事業期間内に、以下をいずれも達成した場合、補助率が2/3（中堅は1／2）に引上げられます。
①給与支給総額を年平均6％増加
②事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引上げ
ただし、事業終了後3～5年で給与支給総額を年率平均2％以上増加させることが出来なかった場合は、差額分（補助率1／6分）の返還が求められます。

4.産業構造転換枠の創設

国内市場の縮⼩等の産業構造の変化等により、事業再構築が強く求められる業種・業態の事業者に対し、産業構造転換枠を創設し、補助率を引き上げる等の重点的な支援を行われます。

【対象となる事業者】
必須要件に加え、以下のいずれかを満たすことが必要です。
（必須要件Bについては、付加価値額の年率平均3.0％以上増加）

①過去〜今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上縮⼩する業種・業態に属していること
②地域における基幹⼤企業が撤退することにより、市町村内総⽣産の10%以上が失われると⾒込まれる地域に属しており、当該基幹⼤企業との直接取引額が売上⾼の10%以上を占めること

また、対象経費に「廃業費」が追加され、廃業を伴う場合には、廃業費（最大2,000万円）が上乗せされます。

【補助上限額・補助率】

5.サプライチェーン強靭化枠の創設

海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーンの強靱化及び地域産業の活性化に取り組む事業者(製造業)を対象として「サプライチェーン強靱化枠」を新設し、補助上限額が最⼤5億円にまで引き上げられます。

【対象となる事業者】
必須要件に加え、以下の要件を満たす、製造拠点を国内回帰する事業であることが必要です。
（必須要件Bについては、付加価値額の年率平均5.0%以上増加）

①取引先から国内での増産要請があること。
②取り組む事業が、過去〜今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上拡⼤する業種・業態（※）に属
していること
※対象となる業種・業態は事務局が指定し、公募開始時に事務局HPで公開予定です。
　指定された業種・業態以外であっても、応募時に要件を満たす業種・業態である旨データを提出し、認められた場合には、対象となり得ます。

③以下の賃⾦引き上げ等要件をいずれも満たしていること。
・交付決定時点で、設備投資する事業場内最低賃⾦が地域別最低賃⾦より30円以上⾼いこと。ただし、新規
⽴地の場合は、当該新事業場内最低賃⾦が地域別最低賃⾦より30円以上⾼くなる雇⽤計画を⽰すこと。
・事業終了後3〜5年で給与⽀給総額を平均2％以上増加させること。

【補助上限額・補助率】

サプライチェーン強靭化枠の制度の詳細についてはまだ検討中ということですので、今後の情報に注目していきましょう。

今回ご紹介した内容は、第10回公募（令和5年3月下旬頃に公募開始予定）より適用となります。
現在は第9回の公募（公募期間：令和5年1月16日～3月24日）が開始されています。申請の際は、最新の公募要領をよく確認してください。

次回は、6.業況が厳しい事業者への支援、7.一部申請類型における複数回採択　について紹介していきます。

[参考コラム]
令和4年度第二次補正予算　事業再構築補助金①
令和4年度第二次補正予算　事業再構築補助金③

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