令和二年度第三次補正・令和三年度補正「事業再構築補助金（第6回）」②（加点項目）/愛知・名古屋

令和4年3月28日（月）から令和二年度第三次補正・令和三年度補正「事業再構築補助金」の第6回公募が開始となりました。
事業再構築補助金は大変人気の補助金であり、第4回の全体採択率は44％、通常枠の採択率は37.9％と低く、難易度が高くなっています。


そこで、今回は採択率を上げるために重要な加点項目をご説明いたします。

「事業再構築補助金（第6回）」審査における加点項目について

必須申請要件を満たし、かつ下記記載の加点項目に該当がある場合は追加の指定されている加点項目を証明する書類等を提出することにより加点されます。

【必須申請要件】

【大きく売上が減少しており業況が厳しい事業者に対する加点】

2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対2020年又は2019年同月比で30％以上減少していること（又は、2021年10月以降のいずれかの月の付加価値額が、対2020年又は 2019年同月比で45％以上減少していること）。

【最低賃金枠申請事業者に対する加点】

指定の要件を満たし、最低賃金枠に申請すること。

【経済産業省が行うEBPMの取組への協力に対する加点】

データに基づく政策効果検証・事業改善を進める観点から、経済産業省が行うEBPMの取組に対して、採否に関わらず、継続的な情報提供が見込まれるものであるか。

【パートナーシップ構築宣言を行っている事業者に対する加点】

応募締切時日時点で「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにおいて宣言を公表している事業者。※大規模賃金引上枠、グリーン成長枠が対象。

【事業再生を行う者（以下「再生事業者」という。）に対する加点

中小企業活性化協議会（旧：中小企業再生支援協議会）等から支援を受けており、応募申請時において以下のいずれかに該当していること。
（1） 再生計画等を「策定中」の者
（2） 再生計画等を「策定済」かつ応募締切日から遡って3年以内（令和元年7月1日以 降）に再生計画等が成立等した者

【特定事業者であり、中小企業者でない者に対する加点】

1.中小企業（資本金：5,000万円～3億円以下、従業員数：50～300人以下）に該当せず、下表の数字以下となる会社又は個人のうち、資本金の額又は出資の総額が10 億円未満であるもの。


2.以下の組合
・生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会
・酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組 合中央会
・内航海運組合、内航海運組合連合会
・技術研究組合

【サプライチェーン加点】

複数の事業者が連携して事業に取り組む場合であって、同じサプライチェーンに属する事業者が、直近1年間の連携体の取引関係が分かる書類を証憑とともに提出し、電子申請の際に該当箇所にチェックすること。

事業再構築補助金（第6回）の申請サポート、受付中です！

当社は、認定経営革新等支援機関として、緻密なヒアリングによりお客様の事業に対する思いと高い採択率に裏付けされたポイントを押さえた事業計画書の策定を行っております。
また、採択後の様々な提出書類の作成支援や中間監査の立ち合いまで補助金に係る全てのサポートをワンストップで行っております。

「事業再構築補助金」について、ご検討中の方や興味をお持ちの方は、初回のご相談については、“無料”にて行っております。ぜひ一度お気軽にご相談ください。

株式会社KSビジネスコンサルティング
代表取締役　鈴木　謙彰
（中小企業診断士／社会保険労務士）

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