[経済産業省]令和4年度・予備費予算について　事業再構築補助金/愛知・名古屋

新型コロナウイルス感染症の影響や、予期せぬウクライナ情勢の緊迫化に伴う原油や物価高騰に伴い、多くの中小企業等が更なる経済環境の悪化に直面しています。
政府はその対策として、令和4年4月28日に令和4年度予備費として予算額 1,000億円を計上し、原油価格・物価高騰等緊急対策枠（緊急対策枠）の創設と加点措置により重点的支援を行うことを発表しました。
今回は、新たに創設される予定の原油価格・物価高騰等緊急対策枠（緊急対策枠）と第6回公募より追加される加点措置についてポイントをお伝えしたいと思います。

原油価格・物価高騰等緊急対策枠（緊急対策枠）の創設

原油価格物価高騰等の、予期せぬ経済環境の変化の影響を受けている事業者を対象に補助上限額が最大4,000万円で創設される予定です。補助率は中小企業で3/4と通常枠よりも高くなっています。

原油価格・物価高騰等緊急対策枠の対象となる事業者

①足許で2022年1月以降のいずれかの月の売上高（または付加価値額）が、2019年～2021年同月と比較して10％（付加価値額の場合15％）以上減少していること
②事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること
（補助額3,000万円超は金融機関も必須）


※補助上限額は従業員規模により異なる
※その他詳細な制度設計は検討中であるため、正式発表があり次第お伝えします。

第6回公募より追加される加点措置について

加点措置の対象となる事業者

足許で2022年1月以降のいずれかの月の売上高（または付加価値額）が、2019年～2021年同月と比較して10％（付加価値額の場合15％）以上減少していること。
上記の対象となる事業者には加点措置を行い、優先的に採択されるとのことです。
原油価格・物価高騰等緊急対策枠（緊急対策枠）以外でも、該当する場合は加点対象となります。

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（中小企業診断士／社会保険労務士）

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