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平成31年度「省エネ補助金・省電力補助金」/ 愛知・名古屋

鈴木謙彰

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テーマ:補助金・助成金

まだ5月中旬ですが、びっくりするほど暑く真夏の様な日が数日続いていますね。異常な暑さや異常気象を目の当たりにすると、地球環境問題への急速な対応の必要性をひしひしと感じます。
さてそんな中、令和元年5月20日から公募が開始された平成31年度「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金[省エネ補助金](エネルギー使用合理化等事業者支援事業)」と平成31年度「電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金[省電力補助金]」の公募説明会に先日参加してきました。

平成31年度「省エネ補助金・省電力補助金」について

平成31年度 省エネ補助金・省電力補助金_パンフレット
 省エネ補助金・省電力補助金は、省エネルギー・省電力となる事業や省エネルギー・省電力性能の高い機器及び設備の導入に要する経費の一部を補助してくれる補助金です。

通称:省エネ補助金やエネ合と呼ばれている「エネルギー使用合理化等事業者支援事業」は、昨年までは、設備の使用エネルギーの種別に関係なく申請していましたが、今回から大きく変わっており、「省エネ補助金」と「省電力補助金」の2つに分かれています。

 省エネ補助金:省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(エネルギー使用合理化等事業者支援事業)
 省電力補助金:電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金

 2つの補助金の違いは、既存設備と導入設備の使用エネルギーの種別です。
 「省電力補助金」は、既存設備と導入設備の双方の使用エネルギーが電気のみの場合に申請することができ、それ以外は、「省エネ補助金」に申請することになります。
 また、省エネ補助金も省電力補助金もどちらも今まで通り「工場・事業場単位」と「設備単位」で申請ができます。

[申請パターン]
平成31年度 省エネ補助金・省電力補助金_申請パターン

省エネ補助金・省電力補助金の概要

[予算額]
●省エネ補助金:約115億円
●省電力補助金:約91億円

[申請要件]
●省エネ補助金
・工場・事業場単位:省エネルギー設備への更新、改修等、計測・見える化・制御等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステムの新設により、原油換算量ベースで省エネルギー率5%以上またはエネルギー消費原単位改善率5%以上のいずれかを達成する事業

・設備単位:既設設備を一定以上の省エネ性の高い設備に更新する事業
(対象設備)高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、
高効率コージェネレーション、低炭素工業炉、冷凍冷蔵設備、産業用モータ

●省電力補助金
・工場・事業場単位:省電力設備への更新、改修等、エネルギーマネジメントシステムの新設により、電力使用量を10%以上削減する事業

・設備単位:既設設備を一定以上の省電力性能の高い設備に更新することで、電力使用量を10%以上削減する事業
(対象設備)高効率照明、高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、低炭素工業炉、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ

[補助率]
●省エネ補助金
・工場・事業場単位:中小企業…1/3以内 、大企業…1/4以内
・設備単位:中小企業…1/3以内 、大企業…対象外

●省電力補助金
・工場・事業場単位:中小企業…1/3以内 、大企業…1/4以内
・設備単位:中小企業…1/3以内 、大企業…1/3以内

[補助対象経費]
・工場・事業場単位:設計費、設備費、工事費
・設備単位:設備費のみ

[補助金限度額]
・工場・事業場単位:上限額15億、下限額100万円
・設備単位:上限額3,000万円、下限額30万円

[公募期間]
 令和元年5月20日(月)~令和元年6月28日(金)

[交付決定]
 令和元年8月下旬(予定)

[事業期間]…発注、工事、検収、支払い完了まで
 交付決定~令和2年1月31日(金)まで

「平成31年度 省エネ・省電力補助金」申請サポート、受付中!

 当社では、平成31年度「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金[省エネ補助金]」(エネルギー使用合理化等事業者支援事業)および平成31年度「電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金[省電力補助金]」の申請サポートを行っています。当社の申請サポートは、採択後のアフターフォローも充実しているフルサポートですので、安心してお任せください。
 公募も始まっておりますので、お早目にご相談ください。初回のご相談については、“無料”にて行っております。お気軽にご連絡ください。お待ちしております。

株式会社KSビジネスコンサルティング
代表取締役 鈴木 謙彰
(中小企業診断士/社会保険労務士)

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鈴木謙彰
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鈴木謙彰(中小企業診断士)

株式会社KSビジネスコンサルティング

資金調達のプロフェッショナルとして、クライアントにあった最善の資金調達方法を提案。金融機関で培ったノウハウを活かし、親切、丁寧、迅速に資金調達および経営改善まで総合的にサポートする手腕に定評あり。

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