平成29年度補正「ものづくり補助金」について②/愛知・名古屋
ようやく寒さも和らぎ、徐々に暖かく春らしい日が増えていくのがとても楽しみな季節となりました。
さて、平成30年2月28日から平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業」の公募がいよいよ開始となりました。
今回のものづくり補助金は、「生産性向上」がキーワードとなっています。
補助率アップと審査における加点のポイント
■補助率が1/2→2/3にアップする要件
1．一般型の補助率は、1/2となっていますが、「先端設備等導入計画の認定」または「経営革新計画の承認」を受けることで、補助率が2/3にアップします。
2．小規模型の補助率も、1/2となっていますが、小規模企業者にあたる場合は、補助率が2/3にアップします。
小規模企業者の定義や分類については、公募要領にてご確認ください。
■審査における加点の項目
①「先端設備等導入計画」の認定申請を行う予定である
②有効な期間の「経営革新計画の承認」または「経営力向上計画の認定」または「地域経済牽引事業計画の承認」のいずれかを取得している（申請中を含む）
③総賃金の1%賃上げ等に取り組む企業
④小規模型に応募する小規模企業者
⑤九州北部豪雨の局地激甚災害指定を受けた市町村に所在し、被害を受けた企業
今回のポイントは、「一般型」で申請する場合は、補助率のアップと加点項目のどちらにも該当している「先端設備等導入計画の認定」または「経営革新計画の承認」を取得することです。しかし、「先端設備等導入計画」については、生産性向上特別措置法の施行時期や自治体の方針、受付開始時期が、現時点では未だに明確でないのが現状です。
今回の1次公募では、まずは「経営革新計画の承認」を受けられることをオススメします。「先端設備等導入計画」については、公募申請時では、申請書類に項目にチェックを入れるだけなので、状況を見て判断された方が良いです。
「公募要領」の概要
《募集期間》
平成30年2月28日（水）～4月27日（金）〔当日消印有効〕
今回の公募は、6月中を目処に採択公表が予定されています。
また、2次公募も行う予定であることも公表されています。
《補助対象事業》
中小企業・小規模事業者が取り組む、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する。
なお、平成30年通常国会提出予定の生産性向上の実現のための臨時措置法（仮称）に基づき、固定資産税ゼロの特例を措置した自治体において、補助事業を実施する事業者について、その点も加味した優先採択を行う。
※1 本事業遂行のために必要な専門家を活用する場合 補助上限額30万円アップ
※2 連携体は10者まで。さらに200万円×連携体参加数を上限額に連携体内で配分可能
※3 以下のいずれかの場合には補助率2/3
・平成30年通常国会提出予定の生産性向上の実現のための臨時措置法（仮称）に基づき、固定資産税ゼロの特例を措置した地方自治体において補助事業を実施する事業者が、先端設備等導入計画（仮称）の認定を取得した場合
・3～5年で、「付加価値額」年率3％及び「経常利益」年率1％に加え、「従業員一人当たり付加価値額」（＝「労働生産性」）年率3％を向上する中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画を、平成29年12月22日の閣議決定後に新たに申請し承認を受けた場合
（上記の法律に基づく計画は、応募段階には計画申請中等で認める予定）
《事業期間》
交付決定日～平成30年12月28日（金）まで
※「小規模型」の場合は、交付決定日～平成30年11月30日（金）まで
公募要領の詳細については、提出先の地域事務局が発行する公募要領をご確認ください。
「平成29年度補正 ものづくり補助金」申請サポート、受付中！
当社の「ものづくり補助金」の申請サポートについて、既に多くのお客様から申込みを頂いております。
お受けできる数にも限りがございますので、ご検討中の方や興味のある方は、出来るだけお早目に当社へご相談ください。
加点項目となる「先端設備等導入計画」、「経営革新計画」、「経営力向上計画」、「地域経済牽引事業計画」の法認定・承認についても、当社でサポート致します。
よろしくお願いいたします。
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株式会社KSビジネスコンサルティング
代表取締役 鈴木 謙彰
（中小企業診断士／社会保険労務士）
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