暮らし(家計)の見直しでよく出てくる話~その2 通信費~
2024年の義務化に向けて
○業務継続に向けた取組の強化
感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供できる体制を構築する観点から、全ての介護サービス事業者を対象に、業務継続に向けた計画等の策定、研修の実施、訓練(シミュレーション)の実施等を義務づける。
(※3年の経過措置期間を設ける)
引用:厚生労働省(令和3年度介護報酬改定の主な事項について)
このことからBCP(事業継続計画)とBCM(事業継続マネジメント)の両面が義務化となってきたことがわかる。
- コピペでいいでしょ?
- まねすればいいでしょ?
- よくわからない…
- 社内で誰がつくるの?
- 作らなくてもいいでしょ?
現場からはこういった声を聞くが、いったいどうなんだろうか?
わからないからコピペでいいよね?
BCPの策定をするのには、コピペでもまずは作り始めることは大事かもしれない。
ただ、策定した後に待っているのはBCM。
そう、マネジメントをしなければいけないのである。
実際に周知したり、訓練等を行うなどをすることを考えると、コピペだけでは済まされない。
実態が違う施設や事業所のコピペをしたところで、自社のところで実際に行ってみると、
ずれが起きたり、そぐわないのであれば見直しも行っていかなければならない。
そうすると、単純なコピペで寄せ集めただけで、その場しのぎをしようとしても終わらないのだ。
コピペでもいいからまずは作る?
今後のBCMを考えたり、厚生労働省の唱えるBCP策定を鑑みてもまずは策定して、実際に動かしながら増やしたり、
本来備えたほうが良いと思われる「大規模災害」「感染症」「サイバーリスク」などの被害を受けた時に事業を
どう継続するのかを合わせて考えていけるようにしなくてはいけない。
あくまでもスタート地点に立って、これからのリスクに備えていけるようにしないと、生き残ってはいけないだろうから。
「でも、わからない」という事業者向けに
たくさんの項目があってわからないという声をたくさん聞きます。
その中でお話をさせていただいているのは、まずは身近な問題からお話をさせていただいています。
そうして話を聞いてくださった経営者さんや担当者さんは、
- 「どうやっていこうか道筋が立ちました。こんなことから始めればいいんですね。」
- 「他にもBCPとして、こうしたことも考えなければいけないんですね。よくわかりました。」
- 「BCPを策定するのに力を貸してください。」
こういった声をいただきます。
また厚生労働省の「大規模災害」「感染症」について対応するのみでなく、昨今の「サイバーリスク」に対するお話も
併せてさせていただいております。
事業を継続できなくなるのは今や、「大規模災害」「感染症」だけでなく「サイバーリスク」も大きな問題となりますし、
さらには改正個人情報保護法に絡んでくることともなっているので、より注意しなければなりません。
なってからの対策だけでなく、ならないような予防策も併せて考えていくことをお勧めしますね。
そのためのご相談はお気軽に。
ごそうだんはこちらへ⇒Heart Line株式会社