山梨働き方改革推進支援センターを開設しました！
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の影響による事業主の休業に関して、雇用調整助成金の特例を講じていますが、資金繰りや人員体制の面から雇用調整助成金の活用が困難な中小事業者に雇用される労働者については、休業している間、賃金（休業手当）を受け取ることができない場合に、労働者本人から申請することができる「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（以下、「休業支援金・給付金」といいます。）」を設けています。
この休業支援金・給付金の申請に当たっては、事業主から、当該事業主が事実などを証明する必要がありますが、日々雇用契約やシフト制で働く方などから、就労日が必ずしも明確ではないなど、事業主の協力が得られずに申請・支給に至らないという声が寄せられており、同省は、休業支援金・給付金の対象となる「休業」を明確化するためのリーフレットを作成しました。
▼新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の支給に当たり、事業主の皆さまのご協力をお願いします
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000689989.pdf
皆さまにおかれましても、「休業支援金・給付金」の趣旨をご理解のうえ、該当する場合にはご協力ください。
▼新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（厚生労働省ホームページ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html
出井 智将 拝
ヒューコムエンジニアリング㈱ 代表取締役
https://www.hucom-eng.co.jp/
