第178回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会

昨日26日、第178回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会が開催され、厚生労働大臣が諮問した政省令改正要綱案を「概ね妥当」として認め、“上級審”にあたる職業安定分科会宛てに報告の手続きをとりました。

第178回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会の開催について
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002dmte.html

労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会資料

＜配布資料＞

○資料

資料1（PDF）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002dvo8-att/siryou1.pdf

資料2（PDF）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002dvo8-att/siryou2.pdf

○参考資料
参考資料（PDF）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002dvo8-att/sankousiryou.pdf

○追加資料
部会報告（PDF）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002dvo8-att/bukaihoukoku.pdf

日雇い派遣禁止の「場合」による例外については、「副業」と「主たる生計者でない者」であり、本人や家族らの年収が500万円以上の場合のみ認める。

「もっぱら派遣」の8割規制の対象になるグループ企業を「親会社と連結子会社」（上場企業の場合）に基本定義すること。

などが決まりました。

この日の論議で政省令の改正議論は実質的に終わり、7月初旬に予定される同分科会で報告と要綱案について協議、答申となる予定です。

改正法の施行は、10月1日です。


出井智将　拝
ヒューコムエンジニアリング㈱
http://www.hucom-eng.co.jp

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◆このコラムは当社が所属するJSLA日本生産技能労務協会からの
情報を基に作成・配信されているものです。
JSLA　一般社団法人日本生産技能労務協会：http://www.js-gino.org/
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