山梨働き方改革推進支援センターを開設しました！
先週金曜日18日午前10時から厚生労働省において、第177回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会が開催されました。
今回も社用が重なり、参加することが出来ませんでした。
第177回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会の開催について
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002dba6.html
労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002dkvl.html
＜配布資料＞
○資料
前回提出資料1（PDF）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002dkvl-att/zenkaisiryou1.pdf
前回提出資料2（PDF）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002dkvl-att/zenkaisiryou2.pdf
修正資料
資料1（PDF）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002dkvl-att/siryou1fix.pdf
資料1に誤植がありましたので、差し替えて掲載いたします。（P.7）
資料2（PDF）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002dkvl-att/siryou2.pdf
資料3（PDF）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002dkvl-att/siryou3.pdf
資料4（PDF）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002dkvl-att/siryou4.pdf
○参考資料
参考資料1（PDF）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002dkvl-att/sankousiryou1.pdf
参考資料2（PDF）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002dkvl-att/sankousiryou2.pdf
今回で、同議題4回目となる部会でしたが、これまでの議論を踏まえ整理され、今回、日雇い派遣の原則禁止の「場合」による例外が、
（1）60歳以上の高齢者（2）昼間学生（3）副業（4）主たる生計者でない者
とされることとなりました。
最大の争点であった（3）、（4）の収入制限については、世帯年収制限を500万円以上としました。
また、グループ企業内派遣の8割規制についても、グループ企業の定義としては、派遣元の親会社と親会社の連結子会社、また連結決算を導入していない場合は、親会社と親会社の子会社とする当初の規定をそのまま採用となったとのことです。
このまとめにより、派遣法改正法の政省令の改正内容がほぼ決まったことになります。
次回は、27日10時からの開催です。
出井智将 拝
ヒューコムエンジニアリング㈱
http://www.hucom-eng.co.jp
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◆この情報は当社が所属するJSLA日本生産技能労務協会からの
情報を基に作成・配信されているものです。
JSLA 一般社団法人日本生産技能労務協会：http://www.js-gino.org/
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