【活動報告】当協会役員がCiett の訪日代表団と意見交換

（社）日本生産技能労務協会のNews Releaseです↓

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【活動報告】当協会役員がCiett の訪日代表団と意見交換
「社会的役割を果たす」―業界の使命と協力関係を共有


　製造請負・派遣の業界団体である社団法人日本生産技能労務協会（所在地：東京都港区、会長：清水竜一 、以下 、協会）は3月7日、人材派遣業の国際団体である「Ciett」（シエット、国際人材派遣事業団体連合）の訪日代表団と意見交換をしました。 協会からは会長の清水、理事長の平山善一ら役員がCiett代表団は同本部理事兼Euro-Ciett会長のアンネマリー・ムンツ氏らが出席してテーブルを交えました。

　Ciett（本部・ベルギー）は、世界トップクラスの人材サービス企業（法人）と、オランダやイギリス、アメリカ、日本など世界各国の46団体が加盟する人材派遣事業の国際組織。1967年に創設され、 ILO（国際労働機関）やOECD（経済協力開発機構）などの国際機関と対話・協力して、健全な労働市場の創造・雇用出派遣者利益保護を目的とした活動展開しています。前日の6日に日本で開かれたCiettアジア地区「リージョナルワークショップ」に参加するため訪日しました。

　意見交換は衆議院第一員会館の応接室で行われました。会長の清水は、製造請負・ 派遣の業界団体という協会の特徴や活動を紹介したうえで、人材派遣業界が果す社会的役割と認知度をさらに高めていくための協力を求めました。

　ムンツ会長は、協会と意見交換の場が持てたことに感謝言葉を述べ、「できる限り協力、支援させていただき、日本でも自由化された労働関係の法律が確立できるよう応援します」と話しました。

　また、 製造請負・派遣事業の団体であることについて「世界の中では、フランスやドイツが製造業への人材派遣が特に多い国ですので、両国取り組みは 参考になると思います 」とアドバイスをしていただきました。

　このほか、世界人材派遣業先進国と呼ばれる欧米と、一般的に閉鎖的と評される日本の違いについて懇談。 その中で ムンツ氏は「人材派遣業には地域ごと歴史とステップがあります。 Ciett本部の調査では、発展には 『6つの段階』があって、その最終段階で社会的認知が得られる 、と見ています」と強調 。

　加えて「欧州は比較的先進ですが、より社会的認知を明確に受ける必要があり、ある意味、まだ発展の余地があると感じています」述べました。

　最後に、清水が「これから日本の人材派遣業界も進化していきますので 、よろしくお願いします」と呼び掛け、 Ciet本部と互いに協力してくこを確認。ムンツ氏は、協会について「日本生産技能労務は、業界の発展また規制緩和に良い力を発揮しているとうかがっています 。規制色の強い労働者派遣法改正案が、良い方向に修正されることになったのも、 協会の長年の取り組みと国会議員らと培ってきた良好な関係の成果だと認識しています」と述べました。





意見交換に参加したCiett代表団と協会役員

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本件に関するお問い合わせ先

社団法人日本生産技能労務協会 事務局 事務局
TEL：(03) -5439-1251 FAX:(03) 1251 FAX：(03) -5439-1261

E-mail：ginokyo@io.ocn.ne.jp

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写真の最右側が私です。


出井智将　拝