情報医学・情報医療という新しいアプローチ
毎月11日はストレスマネジメントの日
今回はストレスチェック制度の新たな展開についてお伝えします。
今月1日，厚生労働省の労働政策審議会が，ストレスチェック制度の現状と今後の方向性を示しました。
そもそもストレスチェック制度って何？
〇 労働安全衛生法第66条に定められているストレスチェック制度とは，ストレスをチェックリストで調べることでセルフケアを促進し，ストレスが高い人にはメンタル不調を未然に予防するための面接指導の機会を提供し，職場全体のストレスの様子を分析することによって職場環境の改善を行う一連の取組のことです。
〇 現在，50名以上の事業場（職場）で義務化されていますが，50名未満の職場は努力義務となっています。
〇 令和5年度，ストレスチェックを実施している割合は，義務化されている50名以上の職場で81.7％，義務化されていない50名未満の職場は34.6％です。
ストレスチェック制度に効果はあるの？
〇 厚生労働省は，ストレスチェックと職場環境改善を経験した労働者の方が，どちらも経験してない労働者よりもストレスが低く，生産性は高いという調査結果を示しています。
〇 厚生労働省は，約7割の労働者がストレスチェックや面接指導は有効だと考えており，自分自身のストレスへの気づきを高め，自身でストレスを低減させる効果があると示しています。
〇 世界保健機関（WHO）は，職場のリスクを低減させるためにストレスチェック制度を推奨しているそうです。
ストレスチェック制度の新たな展開って？
〇 50名未満のすべての職場で義務化されます。
ただし，開始時期はまだ先で，実施までには充分な準備期間を設けられるようです。
〇 外部委託が推奨されます。
これまで義務化されなかった背景はプライバシー保護の問題でした。
50名未満の職場に産業医の選任義務がありませんし，産業保健スタッフもいない職場が多いため，従業員のプライバシーが守られる中でストレスチェックを実施する体制がありませんでした。
弊社のような外部機関によるサポートが推奨されています。
〇 労働基準監督署への報告義務は課せられません。
50名以上の職場は，ストレスチェックの報告書を労働基準監督署へ提出しなければなりませんが，報告書には産業医の署名が必要です。
経費もかかりますので負担軽減の観点から報告義務を課さない方向性を示しています。
ストレスチェック制度 外部委託はおいくら？
〇 ストレスチェックのみの費用は，紙とWebともに 1人あたり¥600～¥1,000で，50名であれば¥30,000～が相場のようです。
〇 高ストレス者へのサポートは，1人1回¥20,000程度です。
厚生労働省によれば，ストレスチェック制度対応一式の費用は50名程度の職場で50万円程度であると報告しています。
〇 これに加えて契約医師への経費がかかります。
ある会社は，契約医師にストレスチェックを委託できなかったために，別途他の機関に委託しなければならず，数十万円の余分なコストがかかってしまったそうです。
外部委託する場合の費用は最も気になることだと思います。
弊社のストレスチェックは相場よりも安価であり，ストレス対処力が高められるストレスマネジメントを身につける機会やメンタル不調者の早期発見・早期対応に有効なショートカウンセリングなど，職場のニーズに応じた確かなメンタルヘルス対策を提供しています。
ストレスチェックの見直しやご検討している職場がありましたらぜひお問い合わせください。
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