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企業向け介護離職防止に向けたサービスも

同社は現在、企業向けに従業員の介護離職防止に向けたサポート制度「かいごプラス」というサービスを行っています。企業には福利厚生の一環として「かいごプラス」を導入してもらい、介護が必要になった従業員の相談に応じるという内容です。サポート内容に応じた月額制の契約を企業と結ぶため、従業員には相談費用の負担は生じない仕組みとなっています。企業側は従業員が抱えている悩みが分かるほか、従業員の精神的な負担の軽減も図れるというメリットがあるそうです。
「かいごプラス」は、専門家が介護に関する総合的な相談窓口として「親の介護が必要になったが、どこへ相談したらいいのか分からない」といった初歩的な悩みから受け付けます。相談者の状況によって、介護保険制度や利用できる施設・サービスの案内、施設見学や書類作成のサポートなどを行います。介護のプロがアドバイスをすることで、仕事と介護の両立がイメージでき、離職を思いとどまることにつながるといいます。
総務省の2017年就業構造基本調査によると、過去1年間に山梨県内で介護や看護を理由に離職した人は約千人。離職者のうちの3・0％で、比率は全国で3番目に高いです。
五味さんは「介護に漠然とした不安を抱えている人は多く、『会社に迷惑を掛けられない』と一人で悩みを抱えてしまうと、離職につながってしまいます。実際に、制度を導入している企業の従業員の方からは、親の介護を理由に退職を考えているという相談が寄せられています。介護の担い手になることが多い女性従業員の方々の悩みも大きいです。企業の福利厚生として介護の相談サービスがあると、従業員の方の不安が軽減し、離職を防ぐことができるのではないかと考えています」と話します。
今後は、介護の相談窓口として「かいごプラス」を一般の方にも利用してもらい、介護に直面している方や、介護が今後必要になる方の相談にも関わっていきたいそうです。
　地域のため、介護業界に新たな価値を生み出すために、五味さんの挑戦は続きます。
　
（取材年月：2020年2月）

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