中野裕哲が教える!資金調達に強い起業家になるためのステップ
1年後に起業したい会社員のための「創業融資」入門
こんにちは。起業コンサルタント・税理士・行政書士・CFPの中野裕哲です。
「1年後に起業を考えています。でも、お金の準備が心配で……」
そんなご相談をよくいただきます。
ズバリ言います。起業の成功を左右する大きな要素の一つが「創業融資」です。
この記事では、日本政策金融公庫の創業融資を活用するために、会社員の方が今からできる準備と心構えをお伝えします。
目次
起業の成功には「準備」が9割
創業融資に成功している起業家の多くは、例外なく「事前準備」をしています。準備不足は、起業の最大のリスクです。
公庫の担当者にこんな印象を与えてしまうと危険です。
- 事業内容があいまい
- 資金使途が不明確
- 自己資金が不足している
こうならないように、今から準備を整えていきましょう。
創業融資の基本を知っておこう
日本政策金融公庫の創業融資(新創業融資制度)の特徴は以下のとおりです。
- 無担保・無保証人で利用可能(一定条件あり)
- 自己資金は1/10〜1/2程度が目安
- 起業後2期以内なら利用可能
特に「無担保・無保証人」で借りられるのは、これから起業する方にとって大きなメリットです。
今からやっておくべき4つの準備
① 自己資金を貯める
給与からコツコツと貯金しましょう。目安は事業全体資金の1/3以上です。親からの借入は原則NGで、贈与扱いでないと自己資金として認められません。
② 事業計画書をつくる
融資の要は「事業計画書」です。
- 誰に・何を・どのように売るか
- 売上と支出の見込み
- 1年で黒字化できるか
これらを自分の言葉で明確に書くことが重要です。
③ 起業分野の経験を積む
未経験分野では審査が厳しくなります。副業経験、資格、職歴などを今から積み重ねましょう。
④ 家族の理解を得る
融資審査では生活基盤や本気度も見られます。家族の応援は心強い支えとなり、審査でもプラスに働きます。
よくある質問(FAQ)
Q1:起業前でも申込できますか?
→ 開業届前でも可能ですが、実際の融資実行は開業後になることが多いです。
Q2:副業実績は有利ですか?
→ はい、大きなプラス評価になります。
Q3:自己資金が足りないと借りられませんか?
→ ゼロは厳しいですが、不足していても減額など柔軟な対応がある場合があります。
Q4:保証人や担保は必要ですか?
→ 原則不要ですが、審査内容により例外あり。
Q5:どこに相談すればいいですか?
→ 公庫の支店や、創業支援に詳しい専門家に相談しましょう。
まとめ:起業前に「未来の融資」を設計しよう
創業融資は「起業したら申し込むもの」ではなく、「起業前から準備するもの」です。
会社員という安定した立場を活かして、信用を積み、自己資金を蓄え、事業計画を練り上げましょう。
不安があれば、どうぞお気軽にご相談ください。
【無料相談のご案内】
弊社では、中野裕哲を中心とした専門家チーム(起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、社会保険労務士、行政書士、司法書士、中小企業診断士、FP、元日本政策金融公庫支店長、元経済産業省系補助金審査員など)が一丸となって、起業支援・経営支援を行っております。
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