NPO法人を設立したい人必見！成功のステップと落とし穴

NPO法人を立ち上げたいあなたへ｜設立・運営のリアルと成功の秘訣

こんにちは！起業コンサルタント(R)・税理士・行政書士・FPの中野裕哲です。
本日は「NPO法人を作って社会貢献したい！」という志を持つ方に向けて、設立や運営のリアル、そして成功のコツを実務目線で解説していきます。

NPO法人って何？営利企業との違いをまず理解しよう

NPO法人とは、Non Profit Organization（非営利組織）の略で、営利を目的としない活動を行う法人のことです。

「利益を出してはいけない法人」と誤解されがちですが、そうではありません。利益を出すことは可能ですが、その利益を構成員（理事や会員）に分配してはいけない、というルールがあります。

NPO法人に向いている人・向いていない人

向いている人

• 社会課題を解決したいという強い想いがある
• 公益性を重視したい
• 助成金や寄付が資金源になる可能性がある
• 仲間と協力して運営していきたい

向いていない人

• 利益追求型のビジネスをしたい
• 迅速な意思決定を重視したい

この場合は、株式会社や合同会社のほうが向いています。

設立までの一般的な手続きの流れ

1. 設立趣旨・事業計画・定款の作成
2. 設立総会の開催
3. 所轄庁（都道府県や政令市）への認証申請
4. 認証後に法務局で登記手続き
5. 税務署や市町村へ各種届出

期間は最短でも3〜6ヶ月ほどかかります。基本的には都道府県が管轄ですが、指定都市の場合は条例に基づくケースもあります。
そのため、行政書士など専門家のサポートを受けるのがおすすめです。

NPO法人のメリットと注意点

資金繰りのリアル

非営利といっても、活動を続けるためには資金が必要です。資金調達の手段には以下があります。

• 会費収入
• 寄付金（クラウドファンディング含む）
• 助成金や補助金
• 自主事業による収益

実例紹介：ある女性起業家のNPO法人設立物語

40代女性Yさんは、障がいのある子どもたちのための放課後デイサービスをNPO法人として設立しました。
資金面に不安を抱えていましたが、助成金と創業融資を組み合わせて活用し、無事に開業。現在は複数拠点で活動を展開しています。

設立後の運営で大切なこと

• ビジョンを共有できる仲間を集める
• 活動実績を見える化する
• 定期的に会計や法務をチェックする
• 外部との連携を積極的に行う

迷っているあなたへ｜まずは専門家に相談を

NPO法人か、株式会社か、合同会社か。どれが自分に合っているかは状況によって異なります。
迷っている方は、ぜひ一度専門家に相談してください。

中野裕哲プロフィール

起業コンサルタント(R)・税理士・特定社会保険労務士・行政書士・CFP(R)。
起業家支援をライフワークとし、毎年200件超の無料相談を実施。著書多数。

V-Spiritsグループ代表として、創業融資・補助金・会社設立・会計・労務・許認可をワンストップで支援する「まるごと起業支援」を展開中。