【資金繰りの具体的行動(基本編)】
これから起業を考えている人は重要なことなのでしっかりと覚えて欲しいです。
以前は株式会社は1,000万円以上、有限会社は300万円以上資本金が無ければ法人設立ができませんでした。(現在有限会社の新規設立はできない)ここ数十年で資本金の縛りが撤廃され資本金が1円でも法人設立が可能となった背景があります。
ここ数年の傾向を見ていても、自己資金額は少しずつ少なくなっているように感じます。国の施策もあり自己資金が少なくても融資を受けられる制度など整備が進んでいます。
一方で銀行の融資審査は変化したかというと、大きな変化は見られません。基本的には返済ができることをひとつの条件としているため、資金力に乏しい場合断られることも珍しくないです。
では自己資金が乏しいとどうなるか?いくつか例を挙げてみます。
●自己資金が少ないと融資審査が通りにくい。もしくは金額が少なくなる。最悪の場合は融資審査の土台に乗らない。
●自己資金が少ないと運転資金が手薄になるため、すぐに資金ショートを起こしてしまうリスクがつきまとう。
●自己資金が少ないと事業にレバレッジをかけれず、スモールビジネスとなる。
せっかく希望を持って起業したにも関わらず数年持たずに撤退するケースも増えています。
実際には自己資金が少ないからといって全てのケースがダメかと言われれば決してそうではありません。
きちんと資金繰りを理解している、専門家に適宜アドバイスをもらいながら業務遂行しているなど基本に沿って運営していけば心配する必要はありません。
いくら売上が上がってもお金回りの管理ができないとすぐに資金ショートします。
起業するうえできちんと自己資金を用意することが大事になってきます。
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