【創業融資における事業計画書の作成時期】

2022年10月20日

テーマ：起業

コラムカテゴリ：ビジネス

コラムキーワード：資金調達　方法、資金調達プロ

今回は、【創業融資における事業計画書の作成時期】について解説しています。

起業するタイミングは様々で、会社員をしながら小さく始めて徐々に大きくしていく方や
会社を辞めスタートをしていく方など様々なケースがあります。
最近相談を頂いた方で、数年前から起業について考えていて数ヶ月後に開業届を出してスタートしたいとのこと。
いずれ融資等を見据えて事業計画書の準備はしておく必要があるのか？そのタイミングはいつなのか？といった事を聞きたいとのことでした。
実際には、融資を受ける受けないに関わらず事業計画書を作成することは推奨させて頂いています。
なぜなら、事業計画書を作成してみて初めて自己資金で足りるのか、足りないので融資を受けなくてはいけないのかがハッキリしてくると思います。
設備投資に実際いくらかかるのか？オフィスの家賃はいくらかかるのか？
当初頭で考えていた金額より大半は多くなってきます。
1番避けなくてはいけないのは、自己資金でスタートしたものの諸経費支払いが嵩み手元資金が無くなってしまいそうだから融資を申請することです。

この時点で、作成した事業計画書自体の計画性の真意が問われてしまいます。
最悪の場合は、融資審査が通らずに八方ふさがりになってしまいます。
そんな最悪の場合を想定しておくことも開業前のタイミングでしたら、何度もシミュレーションすることができます。

事業計画書を作成することにデメリットはないかと思います。
特にこれから起業を考えている方については1度作成してみることをおススメしています。
弊社、HPに無料でダウンロードができる「事業計画書」がありますので活用下さい。

弊社では、起業家・経営者をご支援できるよう多くの金融機関と連携しております。銀行選びはどうすれば良いか、融資についての相談をしたい、資金繰りで悩んでいるなど、各種専門家が課題解決を行っております。また、V-Spiritsグループでは、税理士・社労士・司法書士と勢揃いしておりますので、貴社の事業をワンストップで支援ができます！
無料相談もしておりますのでお気軽にお問い合わせください。

・次のおすすめの記事はこちら
【事業計画作成における重要点】