起業時の資金調達2

こんにちは。起業コンサルタント(R)、税理士、社労士、行政書士の中野裕哲です。

起業とお金に関する記事の第2回目、いよいよ本題へと入っていきます。

前回のお話の続きです。起業するときにまずは頼るべきもの、それは創業融資というところまでお話ししました。

創業融資とは、起業したばかりの会社や個人事業を対象とした公的融資制度。

起業したばかりで実績や信用がほとんどない起業家には、金融機関が普通の融資をしてくれることはほとんどありません。通常よりもリスクが高いからです。
そこで国や自治体が起業家のために用意しているのが創業融資というわけです。

創業融資は大きくわけて2つがあります。1つ目は政府系金融機関である日本政策金融公庫の創業融資。2つ目は各自治体（都道府県、市区町村）が扱う創業融資制度です。

この両者は同じようでいて、実は以下のような大きな違いがあります。

（1）日本政策金融公庫の創業融資

◎メリット
・申込みから審査までが早い。（通常1ヶ月程度）
・自己資金の要件は厳しくない（自己資金が少なくてOK）
・無担保無保証（担保なし、保証人なし）で融資が受けられる新創業融資制度とがある（起業家に非常に有利！）

△デメリット
・金利が若干高い。

（2）自治体の創業融資

◎メリット
・金利が安い。しかも自治体によっては、利子補給（利息の一部を自治体が補助してくれる）制度を用意していることがある。これを利用すると極めて低い金利で借りることが可能。

△デメリット
・申込みから審査まで時間がかかる（通常2～3ヶ月ほど）
・自己資金の要件が厳しいことが多い（自己資金を多めに用意する必要がある）。


このような違いがあるため、どちらで資金調達するのが適しているかよく見極めることが必要なのですが、それをせずに進めてしまい事業全体の計画が狂ってしまうケースがあります。

そのような失敗をしないためにも、次回から両者の詳しい内容と選択基準などを
お話ししていきます。

次回もお楽しみに！