「外国人雇用に関する手続きについて|国際業務に詳しい法律事務所が徹底解説」について記事を公開しました。

小野智博

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「外国人雇用に関する手続きについて|国際業務に詳しい法律事務所が徹底解説」について、外国人雇用マネジメントの観点から記事を公開しました。

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目次
1 外国人が日本で働くためには就労ビザが必要
1.1 在留資格該当性とは
1.2 上陸許可基準とは
1.3 相当性とは
2 資格外活動許可とは
3 海外にいる外国人を日本に呼び寄せて採用する手順
3.1 事前調査
3.2 雇用契約を締結する
3.3 入国管理局に在留資格認定証明書交付申請をする
3.4 在留資格認定証明書が交付される
3.5 在留資格認定証明書を本人に送付する
3.6 本人が日本公館でビザ申請をする
3.7 ビザが発給される
3.8 本人が日本に入国する
3.9 入社準備
4 日本にいる外国人を中途採用する手順
4.1 募集
4.2 選考
4.3 内定
4.4 在留カードの確認
4.5 労働契約の締結
4.6 入国管理局に在留資格変更許可申請をする(必要があれば)
4.7 在留資格変更許可がおりる
4.8 入社準備
5 留学中の外国人を新卒採用する手順
5.1 募集
5.2 選考
5.3 内定
5.4 在留カードの確認
5.5 労働契約の締結
5.6 入国管理局に在留資格変更許可申請をする
5.7 在留資格変更許可がおりる
5.8 入社準備
6 留学中(在学中)の外国人をアルバイト採用する手順
6.1 募集
6.2 選考
6.3 内定
6.4 在留カードの確認
6.5 労働契約の締結
6.6 資格外活動許可申請をする
6.7 入社準備
7 外国人を採用する際のビザ手続きの注意点
7.1 日本人と同等以上の雇用条件であること
7.2 早めに申請すること
8 入社後に必要な手続き
8.1 労災保険
8.2 雇用保険
8.3 社会保険
8.4 就労資格を有する中長期在留者等に関する届出手続
9 入社後の対応のポイント
9.1 書類の多言語化を検討する
9.2 社会保険制度・源泉徴収制度についてはきちんと説明する
9.3 雇入れ時の健康診断を実施する
9.4 柔軟な休暇制度の新設を検討する
9.5 会社内研修を実施し従業員の理解を深める
10 外国人の採用・雇用の手続についてのお悩み・課題は、解決できます
11 しかも、頼りになる専門家と一緒に、解決できます!

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小野智博
専門家

小野智博(弁護士)

弁護士法人ファースト&タンデムスプリント法律事務所

ECビジネスの法務を強みとし、EC事業立上げ・利用規約等作成・規制対応・販売促進・越境EC等を一貫して支援する「EC・通販法務サービス」を運営。著書「60分でわかる!ECビジネスのための法律 超入門」

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