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「利用規約に関する民法の新ルール、「定型約款」とは?」について記事を公開しました。

小野智博

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「利用規約に関する民法の新ルール、「定型約款」とは?」について、契約・規約・広告チェックの観点から記事を公開しました。

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目次
1 約款と契約書・規約の違い
2 「定型約款」に関する民法改正の背景
3 「定型取引」とは
4 定型約款(利用規約)の規定に拘束力を持たせる方法
4.1 定型約款(利用規約)を契約の内容とすることに合意をしたとき
4.2 定型約款(利用規約)を準備した者が、あらかじめその利用規約を契約の内容とすることを利用者に表示していたとき
5 不当な条項は無効となる
6 定型約款(利用規約)の変更方法に関するルール
6.1 利用者にとって「有利な」内容に変更する場合
6.2 利用者にとって「不利な」内容に変更する場合
7 定型約款(利用規約)の内容を表示する義務
8 定型約款(利用規約)を策定する際の注意点
8.1 民法・消費者契約法に基づく条項の無効に注意する
8.2 定型約款(利用規約)の変更手続について明確に定める
9 まとめ

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小野智博
専門家

小野智博(弁護士)

弁護士法人ファースト&タンデムスプリント法律事務所

ECビジネスの法務を強みとし、EC事業立上げ・利用規約等作成・規制対応・販売促進・越境EC等を一貫して支援する「EC・通販法務サービス」を運営。著書「60分でわかる!ECビジネスのための法律 超入門」

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