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「個人情報の第三者提供についての基本的ルール」について記事を公開しました。

小野智博

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「個人情報の第三者提供についての基本的ルール」について、行政対応・許認可・債権回収の観点から記事を公開しました。

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目次
1 第三者提供に関する大原則(個人情報保護法第27条第1項)
1.1 個人データを第三者提供するには個人情報保護委員会に届け出が必要
1.2 提供・受け取り記録は一部例外を除き3年間の保存義務がある
1.3 本人からの申し出により提供を停止する義務がある
2 オプトアウトって何?
2.1 オプトアウトに関する改正
2.2 オプトアウトの方法を使えない個人データが増えた
2.3 オプトアウトによる第三者提供をする場合の通知・公表・届出事項が拡大
3 オプトアウトの方法による第三者提供が認められるには(個人情報保護法第27条第2項)
3.1 「一定の事項」
3.2 本人に通知又は本人が容易に知り得る状態に置いておくこと
3.3 本人が求めてきた場合に個人データの第三者への提供を停止すること
3.4 目的外利用になる場合に要注意!
4 「第三者」にあたらない人たち!?(個人情報保護法第27条第5項)
4.1 委託(個人情報保護法第27条5項第1号)
4.2 事業の承継(個人情報保護法第27条第5項第2号)
4.3 共同利用(個人情報保護法第27条第5項第3号)
5 第三者提供する場合の取扱いのルール(トレーサビリティ)
6 違反した場合のペナルティ
7 まとめ

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小野智博
専門家

小野智博(弁護士)

弁護士法人ファースト&タンデムスプリント法律事務所

ECビジネスの法務を強みとし、EC事業立上げ・利用規約等作成・規制対応・販売促進・越境EC等を一貫して支援する「EC・通販法務サービス」を運営。著書「60分でわかる!ECビジネスのための法律 超入門」

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