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「個人情報保護法における本人に向けた対応の基本的ルール」について記事を公開しました。

小野智博

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「個人情報保護法における本人に向けた対応の基本的ルール」について、行政対応・許認可の観点から記事を公開しました。

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目次

1 個人情報保護法とは?
1.1 そもそも個人情報とは?
1.2 個人情報取扱事業者とは?
2 「個人情報取扱事業者」に関する個人情報保護法の概要
2.1 利用目的について
2.2 取得方法について
2.3 第三者提供について
3 本人に向けた対応の基本的ルールについて
3.1 ポイント1:保有する個人データの開示
3.2 ポイント2:内容が事実でない場合の保有する個人データの訂正
3.3 ポイント3:利用停止について
3.4 ポイント4:苦情の適切かつ迅速な処理とその体制の整備
4 改正個人情報保護法(2022年4月施行)のポイント
4.1 本人の権利保護が強化される
4.2 事業者の責務が追加される
4.3 企業の特定分野を対象とする団体の認定団体制度が新設される
4.4 データの利活用が促進される
4.5 法令違反に対する罰則が強化される
4.6 外国の事業者に対する義務が強化される
5 参考サイト
6 まとめ

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小野智博
専門家

小野智博(弁護士)

弁護士法人ファースト&タンデムスプリント法律事務所

ECビジネスの法務を強みとし、EC事業立上げ・利用規約等作成・規制対応・販売促進・越境EC等を一貫して支援する「EC・通販法務サービス」を運営。著書「60分でわかる!ECビジネスのための法律 超入門」

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