【コロナ後のビジネス】売上拡大作戦

景気回復は本物か！？

ちょっとおやすみしてましたが、
コラム再開します。

日経平均株価が33年ぶりの高値になった。
などとメディアでは騒いでいますが、
庶民には実感がわいては来ません。
むしろ何もかもが値上げされて
コロナが5類扱となって
ようやく日常の暮らしが戻りつつあるはずなのに
消費には慎重になってしまいます。

賃上げの話題も久々の上げ幅の拡大でメディアが騒いでいます。
これも大手企業の賃上げの話題で
中小企業では賃上げをする原資がありません。

中小企業の現状

4月28日に経済産業省から2023年度の中小企業白書が発表されました。

※経済産業省発表の2023年中小企業白書から引用
企業規模別の業況判断DIですが、
中小業全体でみるとコロナ過から回復しつつあるというもののまだまだマイナスの状態です。
特に上記の＜第1-1-4図＞で注目していただきたいのは
中小企業のなかでも中規模企業と小規模企業との差です。
10％以上の差があります。

ここで中小企業について再確認ですが、

※経済産業省発表の2023年中小企業白書から引用

中小企業の中の小規模企業

中小企業という言い方でひとくくりにされますが、
その中で資本金や従業員数で中規模企業と小規模企業でも大きく違ってきます。

※経済産業省発表の2023年中小企業白書から引用

2016年のデータですが、日本には約359万社企業が存在しますが、
そのうち大企業が約1．1万社、中規模企業が53万社、小規模企業が約305万社です。
これに対して下記の9表ですが、付加価値額（売上高から売上原価などを引いた金額）は
1．1万社の大企業が120兆5336億円で全体の47.1％、
中規模企業が99兆3663億円で38.8％、
小規模企業は35兆7443億円で全体の14％です、
これを1社当たりに換算すると
大企業は1社平均で108億円、中規模企業は1億8755万円、小規模企業は1172万円です。
これが日本の実態です。

※経済産業省発表の2023年中小企業白書から引用

下記の＜第1-1-5図＞をご覧いただくと
我々ネオ・フロンティアが仕事でつながりのあるサービス業や小売業は
景況判断DIも他の業界より厳しい状況です。

小規模企業もメジャーや場所でビジネスを！

ネオ・フロンティアでは創業以来、
中小零細企業やベンチャー企業などの売上拡大のサポートとして
大手デベロッパーの商業施設に300以上の店舗を送り込んできました。
ネオ・フロンティアの支援してきた企業は
中規模の企業が全体の33％、小規模企業が64％です。

流通業でも一部の大手百貨店などは顧客ターゲットを富裕層に絞り込んで
バブル期を超える売上を達成するという景気の良い話もありますが、
庶民の暮らしは厳しいものがあり、本格的に売上が回復していない店舗も多々あります。

小規模企業の売上拡大戦略

そこでネオ・フロンティアでは投下資金の調達も難しい中小ベンチャー企業向けの
サポートプランをご提案しています。
下記の図をご覧になってください。

ポイントはPOPUP出店とEC店舗の連動です。
まず、正規の店舗を出店するような大きな投資をかけないということです。
POPUP出店は期間限定で自社の店舗や商品を宣伝するための出店で
ランニングコストのみで出店します。
似たような形で地元の商工会や取引先の信用金庫などに誘われて
大きな展示会に出展して販路開拓という方法もありますが、
あくまでも展示会ですので業界人の来訪がメインで
自社で出店する場合、高額の費用が必要になります。

その点POPUPは実際に販売など営業行為をする場でもありますので
売上が成り立つことによって経費と相殺できたり、
利益を出すこともできます。
そして何よりも一般のお客様が買い物をする場所に出店しますので
多くの方に本店の存在や商品をアピールすることができます。

同時にネットショップをお持ちでない方には
ネットショップの開設をお勧めします。
ネットショップは多額の費用をかけて
大手のポータルサイトに出店する必要はありません。
ネットショップはPOPUPや本店と連動させて宣伝します。
連続してPOPUP出店を繰り返すことで
本店の存在やネットショップの存在が徐々に浸透していきます。