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特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)の概要

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テーマ:中小企業の助成金

多種多様な人材の積極的な雇用を目指すダイバーシティを推進している日本。人種や性別、学歴といったもののほか、高齢者や障害者といった就職困難者もその中に含まれます。

そこで今回は、そうした就職困難者を雇い入れる事業主に対し助成される特定求職者雇用開発助成金についてご説明します。

特定求職者雇用開発助成金の概要と支給要件

2017年4月、特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者雇用開発助成金)から特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)に名称が変更されたこの助成金です。

具体的には高齢者や障害者といった就職困難者を、ハローワーク等を通じて継続して雇用する労働者(雇用保険の一般被保険者)として雇い入れる事業者に対して助成されます。

この助成金を受給するには、2つの要件のいずれも満たさなくてはなりません。

1.ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により雇い入れること
2.雇用保険一般被保険者として雇い入れ、継続して雇用することが確実であると認められること

ちなみに「継続して雇用する」の継続とは、対象労働者の年齢が65歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ、当該雇用期間が継続して2年以上であることをいいます。

特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)の支給額

この助成金で支給される金額は以下の通りです。






上記の表はクリックしていただくと大きく表示されます。

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専門家

竹内誠一(社会保険労務士)

竹内FP社労士事務所

年金制度の特徴や手続きを分かりやすく解説するほか、社会保険労務士として助成金を活用した中小企業の経営をサポート。確定拠出年金を組み込んだ資産形成やライフプランも提案いたします。

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