相続した空き家を放置すると固定資産税が最大で6倍になる可能性があります!!

以前のコラムで相続した空き家を放置すると様々なリスクがあることをご紹介してきまし
たが、今回のコラムでは固定資産税・都市計画税の優遇措置から大きなリスクがあることに
着目したいと思います。
　親が住んでいた実家を相続してもそのまま放置しているケースは多いですが、このような
空き家であっても建物が残っていれば「住宅用地の特例」が適用されることで、土地の固定
資産税の課税基準は最大6分の1に抑えることができます。
　その一方で「特定空き家」や「管理不全空き家」に認定され行政から勧告を受けると特例
を受けることができずに税額も最大で6倍相当に跳ね上がるリスクが伴うことに注意をしな
ければなりません。
　2023年12月施行の改正空家法で対象が拡大されたことにより空き家を相続した人が知って
おくべき住宅用地の特例と課税が約6倍になる仕組みを見ていきましょう。
　住宅が建っている土地には固定資産税・都市計画税の負担を軽減する「住宅用地の特例」
が適用されますので、敷地面積が200㎡以下の「小規模住宅用地」では固定資産税の課税標準
が評価額の6分の1で敷地面積が200㎡を超える「一般住宅用地」の部分では3分の1に軽減
される仕組みとなっています。
　そのために誰も住んでいない空き家であっても建物が残っていればこの特例が継続して適用
されることから実家を相続して空き家のまま放置していても建物が存在する限り税金は低く
抑えられてきた経緯があります。
　しかし、この優遇措置には大きな問題があるのです。
　空き家が「特定空き家」または「管理不全空き家」に認定され市区町村から改善の勧告を
受けると住宅用地の特例の対象から除外されてしまいます。
特例から除外されると課税標準が本来の評価額に戻るために土地の面積などによって実質的な
負担幅は異なりますが、小規模住宅用地であれば翌年度から最大6倍相当まで増額される可能
性があるからです。
「特定空き家」とは、倒壊の危険性や衛生上の有害性、著しい景観の毀損等で放置することが
周辺環境に不適切であると判断された状態にある空き家を指し「空家等対策の推進に関する
特別措置法（空家法）」に規定されています。
「管理不全空き家」とは、2023年12月施行の改正空家法によって新設された区分であり特定
空き家になる手前の段階で管理が不十分で放置すればいずれは特定空き家になる恐れがある
物件を対象としていることからも深刻化する前に早期に行政指導の対象とすることを目的と
しています。
　実際の行政のフローは、最初に助言・指導があり状態が改善されない場合は勧告へと進み
この勧告が出された時点で「住宅用地の特例」が解除されることとなります。
なお、特定空き家に至っては勧告後にさらに命令が出されてこれに従わない場合は行政代執行
による強制解体へと進むケースもあります。
　このように「管理不全空き家」が新設されたことにより以前よりも早い段階で増税のペナル
ティーを受けるリスクが高まることからも固定資産税の増額を防ぐために空き家が「特定空き家」や「管理不全空き家」に認定されないよう日頃から適切な維持管理をすることは必要不可
欠なことです。
　しかしながら、既に行政から助言・指導の通知が届いた場合には勧告に進む前にすみやかに
状態を改善しなければなりません。
　勧告の手前であれば住宅用地の特例は維持されますので、早期の対応が税負担の増加を防ぐ
キーポイントになります。
　上述の通り、空き家問題は先送りすればするほどに税負担だけではなく建物の老朽化や建物
の解体費用の高騰などの所有者リスクがますます高まることから実家を相続した段階で早急に
方向性を定めていくことが最善策となるでしょう。