これからの民泊ビジネス（シェアリングエコノミー）

【当記事の概要】

訪日外国人が増加するにつれ、宿泊施設の不足が深刻になってきています。東京でもビジネスホテルの価格が上昇しています。それでも予約が殺到し、埼玉や千葉など周辺都市の宿泊施設までもが予約が取れない状況になっています。こうしたケースは、京都や大阪などの都市でも見られます。

宿泊施設が不足している現状を解消する方法として注目されているのが、民泊です。ここでは、民泊ビジネスのこれからを考えていきましょう。

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民泊ビジネスとは

日本を訪れる外国人の数が増加しています。日本政府は、2020年の東京オリンピックまでに、訪日外国人旅行者数を4000万人、訪日外国人の旅行消費額8兆円を目標に掲げ、さまざまな取り組みを行っています。インバウンドという言葉をメディアで頻繁に耳にするようになってきたのもこのためです。

インバウンド（海外からの観光客）が増えているのに伴い、宿泊施設が不足し、民泊の活用に注目が集まっていますが、そもそも民泊ビジネスとは何でしょうか。

民泊とは、自宅の一部や空き家、空き室、さらにはマンションやアパート1棟のケースもありますが、いわゆる遊休不動産を活用するシェアリングエコノミーのひとつです。

最近では、所有する不動産で民泊事業を行う人と部屋を借りたい人を結び付けるインターネットサービスも発達し、あまり手間なく利用者を迎えることができるようになりました。マッチングサイトとして、よく知られているのが「Airbnb（エアビーアンドビー）」です。

民泊を含むシェアリングエコノミーの国内市場規模は、2015年度は285億円だったのが、2020年には600億円と予想されています。わずか5年で2倍以上の市場拡大が期待される市場はなかなかありません。民泊は、不動産投資としても、非常に有望な存在になってきているのです。

民泊ビジネスの課題

事業者（ホスト）にとっては、遊休資産の活用。ゲストにとっては、旅先の日常を体験できるのが民泊の魅力です。

さらには、空き家問題の解決や地域活性化にも資する可能性があり、東京などの大都市だけでなく、全国的に注目と期待を集めています。

しかし、良いことばかりではありません。民泊を巡っては、さまざまなトラブルも発生しています。

その中で特に問題になっているのが、近隣住民と民泊のゲストの間のトラブルです。ゴミ出しルールの違反や深夜・早朝の出入り、騒音などのほか、見知らぬ外国人が頻繁に出入りすることへの近隣住民の不安などもあります。

こうした問題点に対して、通常は一定の基準を満たした施設のみに営業を許すなど政府は規制を行い、違反したら、許可取り消しなどのペナルティーを与えることで質を保とうとするのが通常です。

しかし民泊については、旅館業法の許可が必要で、それが高いハードルになっていました。そのため無許可の闇民泊が横行し、それがトラブルの温床になっていたのです。

こうした状況を改善するため、2018年6月に施行された民泊新法では、営業許可を届け出制にして規制を緩める一方で、家主不在型の民泊は管理業者に委託することを要件とするなど、新たな義務も課しました。

申請を怠れば、場合によっては刑事罰も科す内容となっており、民泊の一定の水準を担保することを狙っています。

他にも、民泊を開業する場合、建築基準法や消防法などの法令に適合させる必要があるため、設備の改修が求められたり、自治体の条例によって基準が定められているケースがあるため、民泊開業の際に煩雑な手続きが必要となっています。

さまざまな手続きや規則がありますが、求められるものは必ず取得しておきましょう。それが、今後の民泊事業の継続に大きな意味を持っていくことになるのです。

民泊ビジネスのこれから

民泊新法の施行によって、民泊事業は大きく変わりました。

まず、許可や届け出がないと、事業の継続が困難になりました。先ほど紹介した「Airbnb（エアビーアンドビー）」では、民泊新法施行前にも関わらず、許認可のない民泊施設の掲載をストップし、掲載取り消しを受けたオーナーに対して予約を強制的にキャンセルさせました。「闇民泊は許さない」という強い意志が示されたのです。

民泊は、施設に家主も暮らす「家主居住型」と、施設に家主がいない「家主不在型」の2種類があります。

家主不在型の民泊では、管理会社に管理を委託することが義務化されています。こうした動きに対して、コンビニ大手のファミリーマートが民泊のチェックイン機能を担うサービスを開始するなど新たなビジネスが生まれています。

日本での民泊は始まったばかりで期待が高まっている一方、さまざまな問題点も出てきています。しかし、民泊は、今後確実に成長することが見込まれているビジネスのひとつです。

今の社会では、コンプライアンス（法令順守）が、各企業に求められています。民泊事業も例外ではありません。そして、コンプライアンスに誠実に取り組み、課題を乗り越えていければ、きっとインバウンドの追い風を受け、ホストとゲストがともに笑顔になれる民泊を運営することができるでしょう。