不動産の有効利用として注目の集まる“民泊”事業で不動産投資を！（1/3）

年々増加する海外からの旅行者を受け入れる宿泊施設は不足している

　東京オリンピック開催が2年後に迫った2018年、訪日外国人が3,000万人を突破したのはニュースでも報じられたとおりです。10年前の2008年は年間835万人だったため、この10年間で2,000万人以上も増加しています。しかし、不動産投資家でもあるリスタートジャパン合同会社の佐々木良さんは「オリンピック開催が理由で訪日客が増加しているわけではありません。急増したのは五輪招致が決まる前から。つまり日本が観光大国として高いポテンシャルを持っているという認識が広がっているからです」と説明してくれました。

　政府は2018年6月に「住宅民泊事業法」（民泊新法）を施行しました。民泊を行う事業者は事前登録、届け出が必要となったのです。これにより50,000室ほどあった無届けの民泊が、1/10ほどに減少しました。ただでさえ不足している訪日客向けの宿泊施設が、いっそう減ってしまったことになります。「手続きのハードルが上がったことで、廃業した民泊事業者が大多数だと思います。だからこそ、今後ますます民泊向け不動産のニーズが高まっていくと予想されます」と佐々木さんは分析しています。実際、民泊は少しずつ数を戻して、現在は10,000室ほどになっているそうです。

　実際、佐々木さんの管理民泊物件の中には、月の稼働率93％で110万円の売上を計上した物件もあります。これは物件を賃貸に出した場合に比べ、約4倍の収益です。「民泊は空き物件のニッチな活用法ですが、低リスクで収益率が非常に高いのです」

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