民泊事業による収益アップをサポートするコンサルタント佐々木良

民泊事業による収益アップをサポートするコンサルタント

佐々木良

年々増加する海外からの旅行者を受け入れる宿泊施設は不足している

　東京オリンピック開催が2年後に迫った2018年、訪日外国人が3,000万人を突破したのはニュースでも報じられたとおりです。10年前の2008年は年間835万人だったため、この10年間で2,000万人以上も増加しています。しかし、不動産投資家でもあるリスタートジャパン合同会社の佐々木良さんは「オリンピック開催が理由で訪日客が増加しているわけではありません。急増したのは五輪招致が決まる前から。つまり日本が観光大国として高いポテンシャルを持っているという認識が広がっているからです」と説明してくれました。

　政府は2018年6月に「住宅民泊事業法」（民泊新法）を施行しました。民泊を行う事業者は事前登録、届け出が必要となったのです。これにより50,000室ほどあった無届けの民泊が、1/10ほどに減少しました。ただでさえ不足している訪日客向けの宿泊施設が、いっそう減ってしまったことになります。「手続きのハードルが上がったことで、廃業した民泊事業者が大多数だと思います。だからこそ、今後ますます民泊向け不動産のニーズが高まっていくと予想されます」と佐々木さんは分析しています。実際、民泊は少しずつ数を戻して、現在は10,000室ほどになっているそうです。

　実際、佐々木さんの管理民泊物件の中には、月の稼働率93％で110万円の売上を計上した物件もあります。これは物件を賃貸に出した場合に比べ、約4倍の収益です。「民泊は空き物件のニッチな活用法ですが、低リスクで収益率が非常に高いのです」

起業のきっかけは不動産投資に対する危機感

佐々木さんがリスタートジャパンを起業したのは2012年9月。「私の中で不動産投資に対する危機感があったのです。人口減少問題に起因する空き家問題や賃貸物件の稼働率の低下などが今後ますます進むだろうと。一方で訪日客の増加で民泊需要が高まっている。空き物件の最有効利用は何かと考えたときに、賃貸よりも単価の高い民泊事業を始めようと考えました」

　日本の総人口は少子化によって減少の一途をたどっています。賃貸のニーズも低下するため、不動産投資として考えた場合、所有物件をなにも考えずに賃貸に出すのは得策とは言えない状況となってきました。一方、民泊需要は先述したとおり、年々増加しており、さらなる市場拡大が見込める分野なのです。

　しかし、どこの物件でも民泊ニーズがあるかというと、そういうわけでもありません。「訪日客のニーズというものもあり、また自治体によって民泊を始めることが困難な地域もあります。弊社では、出口戦略も考慮して豊島、新宿、渋谷、墨田の各区での民泊運営を強化しています」。佐々木さんによると民泊物件としてニーズが高いのは、これらの地域の一戸建て住宅で、駅から徒歩10分以内という物件だそうです。

　民泊利用のメリットは収益性の高さは言うまでもありませんが、代行事業者に任せれば新たに事業を始める手間を掛けなくて済むところや、利用客にホテルではできないオーナーさんとの体験を提供できるという点があります。「もちろんオーナーさん自体が管理をしてもいいですし、民泊事業者に物件を預ける形も選べます。これは従来の物件を賃貸に出すのと同じ考え方ですね」

申請からセッティング、運営まですべておまかせ

　リスタートジャパンの強みは、空き物件を民泊利用したいと考えるオーナーが物件の民泊申請からセッティング、運営まで、すべて請け負うことができる点です。「不動産業界でも、まだ民泊事業に対する不安感というのはあるんです。特に集合住宅を扱う不動産管理会社では、なかなか民泊事業に手を出しづらい状況です。その点、弊社は私自身が不動産投資を行っており、民泊事業に関しても全国を回って民泊運営者とたくさんお会いしたため、複数の民泊運営会社とのネットワークがあります。つまり不動産会社と不動産投資家、さらに民泊事業者の3つの視点で物件の検討が可能という強みがあります」

　物件を民泊に利用したいという不動産投資家の中にも、不安や懐疑的な声がありますが、佐々木さんがワンストップですべて面倒を見てくれて、実際に収益が上がりだすと「やってよかった」という言葉が聞かれるそうです。「オーナー様は賃貸に出しても空き家になって稼働しなかったらどうしようという不安があります。民泊なら、ニーズの高いエリアでは需要に対して供給が足りていないのが現状。弊社におまかせいただければ、複数の出口戦略を事前にご用意いたしますので、最悪のケースでも利益を残すことが可能です」

　不動産投資家目線だからこそ、リスクを少なく利益を手にするメソッドを提案できるのです。現在、空き物件を持っているオーナーや、これから民泊運営で収入を得たいと考えている方は、ぜひ一度リスタートジャパンに相談してみてはいかがでしょうか。

（取材年月：2019年1月）

不動産の有効利用として注目の集まる“民泊”事業で不動産投資を！

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