CFOを目指す方必見！激戦の転職市場で「未経験」からポストを掴む方法
こんにちは。公認会計士・税理士・経理人材に特化した転職エージェント「レックスアドバイザーズ」のコンサルタント・吉岡です。
近年、多くの企業でAI活用が進んでいますが、監査法人ではどのくらい活用されているかご存じですか？
「守秘義務が厳しい業界のため、まだそんなにAI活用は進んでいないはず……」というのは間違い。実は、もうとっくに現場の常識は変わっています。
そこで今回は、レックスアドバイザーズが監査法人で働く260名を対象に実施した、「監査法人の生成AI活用に関する実態調査（※）」のデータをもとに、現場のリアルな実態と、これからのキャリアで本当に必要な武器について、お話しします。
監査法人の3社に2社が生成AIツールを実務に導入中
まず調査結果を見て驚くのは、生成AIツールの浸透スピードです。
AI活用状況について聞いてみると、すでに監査法人の3社に2社である約67％が、業務プロセスに生成AIを組み込んでいることがわかりました。
AIに関する研修や教育制度についてもしっかりと整っている監査法人が多く、65％の法人が社内外の講師による教育研修を実施しているとのことです。
なお、AI活用を禁止している監査法人は、なんとたったの1％。「情報漏洩が怖いから禁止」ではなく、約9割の法人がルールを定めて安全に活用するというフェーズに入っています。
また、導入ツールとして最も利用されているのは「ChatGPT」で47％となっており、「Gemini」が43％、「Copilot」が33％と続きます。
具体的に何に使われているかを見てみると、次のような結果になりました。
- 第1位：文字起こし・議事録作成（51％）
- 第2位：データ入力・仕訳（37％）
- 第3位：文書のチェック・校正（36％）
- 第4位：資料作成（35％）
これらの作業は、これまで入社1～3年目のジュニア層が夜遅くまで残業してこなしていた作業ですね。
65％の法人が「残業削減」を実感する一方、採用のシビアな現実も
入社1～3年目のジュニア層が残業でこなしていた作業を生成AIツールが代わりに行うようになったことで、65％の監査法人が「残業が減った」と回答。
AIのおかげで繁忙期の残業が少しずつ緩和されているというのは嬉しい変化ですよね。
ただし、残業が減るだけならいいのですが、転職エージェントとしても見過ごせないのが採用のシビアな現実です。
調査によると、AI導入に伴って監査法人の40％が「採用枠を減らしている」と回答。さらに、約半数の法人が「採用要件（求める人物像）が変化した」と答えています。
この回答から、現場で何が起きているか透けて見えますよね。
これまで監査法人では、手足を動かしてくれる若手スタッフを多く採用してきましたが、下書きやチェック、議事録作成といった作業をAIがスピーディーに終わらせてくれるようになった今、「言われた作業をミスなくこなすだけの人」を採用する必要性がなくなってきたということです。
これからの会計士に求められるもの3つ
AI活用によって採用枠が減ったり採用要件が変化したりする中、監査法人内で評価を高めていきたい方、あるいは事業会社・FAS・コンサルティングファームなどへの転職を目指す方が磨くべきポイントを3つ紹介します。
1. AIを使いこなすディレクション・検証力
AIが作った調書やデータチェックなどをそのまま鵜呑みにせず、「情報は正確か？」「リスクはないか？」とプロの視点で検証できるスキルが必要です。AIをツールとして手足のように動かし、業務効率を上げるディレクション力は大きな強みになります。
2. クライアントとの対話力・課題解決力
AI活用で作業から解放された時間は、クライアントとの関係構築に使いましょう。CFOや経理担当者から経営課題をしっかりとヒアリングし、監査の枠を超えた助言や改善提案ができる対人コミュニケーション能力が、今後の評価を左右します。
3. 早い段階でのアドバイザリー・専門領域への挑戦
定型監査だけでなく、内部統制構築支援、IPO準備、M&A支援、サステナビリティ開示など、非定型で複合的な判断が求められる複雑なプロジェクトの経験を若手のうちに積んでおくことが、これからの市場価値を上げることにつながります。
疑問や不安を感じたときが自身の市場価値を客観的に見直すタイミング
監査法人における生成AI活用の浸透は、単なるツールの導入にとどまらず、組織の構造や求める人材要件まで大きく変えています。
「現職の監査法人で十分な経験が積めているか」「AIによる作業代替が進む中で、自身の専門性が正しく磨かれているか」など不安を感じた際は、ご自身の市場価値を客観的に見直す良い機会です。
今後のキャリアプランや転職市場での自身の価値について疑問やお悩みがあれば、ぜひ私たちにお気軽にご相談ください。
【※調査概要】
調査タイトル：監査法人の生成AI活用に関する実態調査
調査対象：PRIZMA社のリサーチパネルより、現在監査法人で働いている方
調査地域：全国
調査方法：アンケートリサーチ
調査期間：2026年9月3日～9月7日
有効回答数：260サンプル
実施機関：株式会社PRIZMA
・参考資料：監査法人の生成AI活用に関する実態調査（株式会社レックスアドバイザーズ）
