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こんにちは。公認会計士・税理士・会計税務人材に特化した転職サポートを行う「レックスアドバイザーズ」のコンサルタント・吉岡です。
今や多くの企業で活用されている生成AIですが、「会計業界の実際の現場ではどれほどAI活用が進んでいるのだろう？」「生成AIの登場で会計事務所の仕事がなくなるのでは？」と疑問や不安を感じている方も少なくないでしょう。
そこで今回は、レックスアドバイザーズが実施した『会計事務所の生成AI活用に関する実態調査』（※）のデータを一部紹介しながら、これからの会計業界で評価される人材像について解説します。
会計事務所のAI導入率は8割超！ 生成AIは業界の標準装備へ
同調査によると、業務プロセスの一部または大部分でAIを活用している会計事務所は、全体の8割以上（81％）に達することが明らかになりました。
また、7割以上の事務所が社内外での教育・研修機会を設けており、AI活用は「一部の先進的な事務所の取り組み」ではなく、「業界の標準装備」へとフェーズが変わったことがわかります。
生成AIツールが主にどのような業務で使われているのかについては、次のような結果になりました。
・リサーチ・情報収集（55％）
・文字起こし・議事録作成（49％）
・データ入力・仕訳（42％）
・資料作成（38％）
具体的に活用されている有料AIツールについては、「ChatGPT（64％）」が最多で、「Gemini（41％）」「Copilot（36％）」などと続いています。
さらに会計事務所では生成AIの活用が単なる業務の自動化にとどまらず、4割の事務所でAI関連の有償サービスを展開し、5割以上が顧客提案にAIを組み込んでいることも判明。
現在、多くの事務所で「作業の効率化」から「付加価値の創出」へとAIの活用ステージがシフトしているのが大きな特徴です。
AI活用がもたらす「生産性の向上」と「採用人数の削減」
この調査で最も注目すべきは、AI活用が会計事務所の「業績」と「採用市場」に与えているインパクトです。
AI活用が収入や残業へどのような影響を与えているかという質問では、「収入が増えて残業が減った」（23％）、「残業が減った」（31％）、「収入が増えた」（13％）という回答が寄せられ、全体の67％の事務所で「残業時間の削減」や「収益の向上」といったポジティブな変化が表れています。
AIを上手に組み込むことで、定型業務の負担を減らし、高付加価値な相談業務へ時間を割けるようになった成果と言えるでしょう。
一方で、気になるのはAI活用が与える採用への影響です。全体の約半数にあたる52％の会計事務所が、「スタッフ採用を減らしている」と回答しました。
AIに入力作業や初期リサーチを任せられるようになったため、これまで未経験者や若手に割り振られていた作業中心のポジションの需要が減りつつあるのです。
これからの転職市場で評価される人材の3つの条件
会計事務所が「採用を減らしている」と聞くと求職者の皆さんは不安になるかもしれませんが、決して市場全体が冷え込んでいるわけではありません。30％の会計事務所では「採用人数は維持しつつも、求める要件を変えた」と回答しています。
では、変化した要件の中で評価されるのはどのような人材なのでしょうか。コンサルタントの視点から3つの条件を紹介します。
1. AIを使いこなす業務設計力がある
AIツールを自身の業務スピードや精度を上げるためのツールとして使いこなせるスキル（プロンプト作成、リサーチの効率化など）が求められます。
2. 高いコミュニケーション力と提案力がある
AIが提示したデータや下調べをベースに、クライアントの深い悩みに寄り添い、柔軟な意思決定を支援する対人能力です。AIが得意な「集計・要約」の先にある「納得感のある提案」ができる人材が強く求められます。
3. ガバナンス・リスク管理の意識がある
今回の調査では8割以上の会計事務所がAI利用規則を制定し、リスク研修やモニタリングを実施しています。機密情報の取り扱いや、AIが出力した情報のファクトチェック能力を徹底できるコンプライアンス意識も重要視されます。
生成AIは脅威ではなく強力な武器になる
会計業界における生成AIは人間の仕事を奪う脅威ではなく、提供価値を高める強力な武器です。ルーティンワークから解放されることで、今まで以上に専門性を磨けるようにもなるでしょう。
ご自身の強みとAIをどう掛け合わせてどのようなキャリアを描くべきかお悩みの方は、ぜひレックスアドバイザーズへご相談ください。
業界の最新トレンドに精通した私たち転職コンサルタントが、あなたの市場価値を高めるキャリアパスを一緒に設計いたします。
【※調査概要】
調査タイトル：会計事務所の生成AI活用に関する実態調査
調査対象：PRISMA社のリサーチパネルより、現在会計事務所で働いている方
調査地域：全国
調査方法：アンケートリサーチ
調査期間：2026年9月3日～9月7日
有効回答数：743サンプル
実施機関：株式会社PRIZMA
・参考資料：会計事務所の生成AI活用に関する実態調査（株式会社レックスアドバイザーズ）
