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田村哲也プロは朝日新聞が厳正なる審査をした登録専門家です

「あくまで『借金』かぁ・・・」

田村哲也

田村哲也

コロナ絡みではないテーマで書きたいな
ってKeyboardに向かっても・・・
どこか今の自分じゃないし

それじゃぁ
コロナネタで書こうとすると
どこか他人事の評論家っぽくなってしまう

暫くコラムをUPするのを控えようかなぁ
なんて思ってた矢先に
刺激的な文章に出会った

5月1日の日経夕刊:マーケット・投資欄
に掲載されていた小さなコラムだ

事業者の休業補償は必要か(引用)

「休業要請するなら補償すべきだ」
という議論に異論を挟むのは難しい。
売上が理不尽なまでに減少した事業者が
苦境に陥っていることを
我々はよく知っているからだ。

ただ国や自治体【公】は
打ち出の小づちを持っている訳ではない。
国民からお金を徴収する権限と、
それを国民のために
支出する義務を持つのが【公】の役割だ。
【公】による補償とは、
我々がそれを皆で負担することと同義なのだ。

では補償の財源として、
コロナ補償特別税だとか、
消費税に特別付加税率を課すべきだ
という議論がなぜ出てこないのか。
増税するなら対象は高所得者だし、
あるいはムダな歳出を切り詰めれば
済むということなのか。
非常時だから赤字国債で
賄うべきだという考え方もあろう。
ただそれは、将来世代の所得を
我々が今使うことに他ならない。

我々はもともと
極めて親切で優しい国民なので
【公】の財源で十分な負担を伴わない
支出を繰り返してきた。
その結果として主要国で唯一、
経済規模の2倍を上回る負債を抱えることになった。

そんな状況で遭遇したのが『コロナ危機』だ。
経済が尋常でなく落ち込むのを
ここで支えておかないと、
将来世代にとっても不幸だと言い切れる場合のみ、
赤字国債の発行もやむ無しだと言えるのだ。

その場合でも、
事業者に相応の給付は供与するにせよ、
不足分は貸付で対応すべきだ。
その代わり金利をマイナスにするとか、
返済開始時期を十分に後ずらしするとか、
元本返済額の費用計上を認めるとか、
さらに返済額の一部を税額控除するとか、
様々な鎮痛措置が考えられる。

肝となるのは、
あくまで「借金」が主だという点だ。
優しさのあまり手厚すぎる対策を取って、
事業者の独立心まで損なってはなるまい。
(全文引用)

9月が新学期!?

死んでしまったら
何もかもその時点でおしまい

故に目先のことはとっても大事

間違っても
今現在の施策や政策にモノを申したい訳ではない
変な道理や常識を振りかざすつもりもない

でもそこにある
「本質」や「優先順位」や「未来」や
「トータルバランス」や「事故性」に・・・


勿論 子どもたちの
学力や将来もめちゃめちゃ大切だけど
・・・「グローバルに9月新学期」
のような話題だけに右往左往し

メリットとデメリットを
どこぞの情報番組で仕入れたネタで
埋め尽くすような輩にだけは・・・

理屈や言い訳に覆われたものではなく
そこに必要な「議論の核」を
見誤る事だけはないようにしたい

長丁場になるが故に・・・

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田村哲也
専門家

田村哲也(経営コンサルタント)

office TAMURA (オフィス タムラ)

小規模事業所経営者さんが、なぜ「儲ける」という課題をクリアできないのか?経営者さんを取り巻く2つの障壁をクリア‼❶忙しいの解消→「第二領域」の確保❷成果を上げるため→「苦手領域」のサポート

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