仕事と家庭を両立できる職場づくりを支える社会保険労務士室井孝

仕事と家庭を両立できる職場づくりを支える社会保険労務士

室井孝

育児・介護休業制度の運用から「くるみん」認定まで支援

　育児休業や介護休業の取得希望者が初めて出たとき、「何から対応すればいいのか」と戸惑う中小企業は少なくありません。制度を整えるだけでなく、現場で運用できる体制づくりが求められます。

　「ムロイ社会保険労務士事務所」では、仕事と家庭の両立支援に力を入れています。所長の室井孝さんは、東京労働局や厚生労働省で育児・介護休業法に携わった行政経験を生かし、企業をサポートしています。
　「結婚や出産後も働き続けたいと考える女性が増える一方で、社内で誰も育児休業制度を利用したことがないという中小企業は少なくありません。休業前から職場復帰後まで何をすべきか一緒に考えます」

　就業規則の見直しや社内研修、面談などを通して、制度を利用しやすい環境を整えます。顧問先は小売業が多く、シフト制や残業が多い職場も少なくないそうです。
　「特に妊娠中や育児中の『急に休まざるを得ない』状況には、配置の見直しや、派遣社員やスポットのアルバイトの活用など、代わりの人材を確保できる体制を整えておくとともに、社内でお互いさまの意識を醸成することも大切です」

　また、厚生労働省が子育てサポート企業として認定する「くるみん」認定の取得支援にも力を入れています。公共工事入札での加点などメリットもあり、取得を目指す企業は増えているそうです。東京労働局で「くるみん」の審査業務に携わっていた室井さんは、審査のポイントを熟知しており、細かい点までアドバイスできます。

　「育児や介護を理由に社員が辞めてしまうのはもったいないこと。新たな採用はリスクにもなり得ます。大切な人材が長く働き続けられるようお手伝いします」

中小企業経営者も「労災に特別加入できる」ことを広めたい

　もう一つの事業の柱が、中小企業の経営者を対象とした労災保険の特別加入サポートです。経営者は労災保険に加入できないと思われがちですが、労働者を使用する一定規模以下の中小事業主は、要件を満たせば特別加入できます。多くの中小企業が対象となる制度ですが、経営者からも「知らなかった」という声が多く、制度の認知拡大にも力を入れています。

　室井さんは、労働保険事務組合「東京労働保険事務協会」の窓口として、特別加入手続き業務を担っています。業種や業務内容に応じて、事業主自身が補償内容を選べ、療養補償や休業補償など、労働者と同様の労災保険給付を受けられます。
　「『うちは、建設や製造業のように危険な作業はないから』と言われる方もおられますが、通勤中の災害も補償対象になります。業種に応じて保険料も変わるので、業種を問わず利用を検討いただけます」

　独立以前に、別の労働保険事務組合で営業を担当したことが、業界に入るきっかけになったという室井さん。特別加入の仕組みそのものに魅力を感じていると話します。
　「大手企業の経営者はさまざまな面から守られているといえますが、中小企業の経営者は社員以上に働いていても補償が薄いと感じます。特別加入をご紹介すると、事業主のみなさんに喜ばれるので、この制度の良さを伝えていきたいですね。加入手続きと同時に雇用保険も含めた労働保険の事務をお任せいただけますが、社労士として社会保険や助成金に関する各種手続きもワンストップで対応できます」

東京労働局・厚生労働省で培った経験を企業支援に生かす

　室井さんは、システム開発を経て、営業として旅行会社や不動産、人材派遣などさまざまな業界で経験を積みました。そのうちの一つ、労働保険事務組合の業務を通して、社会保険労務士に興味を抱きました。
　40代で資格を取得し、事務所を開業。人事・総務の実務経験を積むため、開業後も並行して東京労働局で勤務しました。主に、育児・介護休業法に関する相談業務や「くるみん」の認定審査などに従事。さらに、厚生労働省の職業家庭両立課でも、各都道府県の労働局からの相談業務に携わりました。

　「例えば『くるみん』は国として取得を推進している制度で、認定しないためではなく、認定につなげる視点で審査が行われています。行政で培った実務経験や考え方を企業側にフィードバックできる点が強みです」

　近年は男性の育児休業取得も増えていますが、企業側との意識には依然としてギャップがあります。室井さんによると、学生からは「男性も取得して当たり前」という声を聞くことも多いそうです。若い世代の定着には、誰もが制度を利用しやすい職場環境づくりが欠かせないと考え、従業員と経営者の橋渡し役として相互理解を深める支援に取り組んでいます。さらに、仕事と家庭の両立支援の一環として結婚相談所や朝日生命保険の代理店も運営し、個人のライフプラン支援で培った知見を企業支援にも生かしています。

　「人材は会社の財産です。一人一人がライフステージの変化を経ても能力を発揮でき、長く働き続けられる環境を整えることは会社の責任。一緒に取り組みましょう」

（取材年月：2026年7月）

行政経験を生かし、育児・介護と仕事を両立しやすい職場づくりをサポート

育児・介護休業制度の運用から「くるみん」認定まで支援

中小企業経営者も「労災に特別加入できる」ことを広めたい

東京労働局・厚生労働省で培った経験を企業支援に生かす

専門家プロフィール

Other Interview