事業承継と経営者保証の解除⑦

「経営者保証ガイドラインの制定」

経営者保証の弊害が問題視されるなか、2013年暮れ、全国銀行協会と日本商工会議所が「経営者保証に関するガイドライン」を公表しました。また、2022年には経済産業省が金融庁や財務省と連携して「経営者保証改革プログラム」を策定しています。
　内容については、このあとにも詳しく紹介しますが、いずれも従来の経営者保証のあり方に見直しを迫る方向で打ち出されており、とくに後者は3つの省庁が足並みをそろえたことから、その〝本気度〟が注目されました。そうした取り組みが後押しとなって、融資のあり方が変わりつつあるのです。
　このような潮流をとらえて必要な条件を整えることができれば、中小企業でも経営者保証をまぬかれる可能性があります。さらに、すでに実行されている融資でも、経営者保証を解除することができるかもしれません。金融機関との関係性や交渉しだいでは、従来のように、経営者が個人で会社の連帯保証人にならなくても、融資を獲得することができるのです。

　経営者保証について、ご自身の会社における対応方法など、お気軽にお問い合わせください。金融機関経験者の視点で親身に対応します。初回相談は無料です。

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