事業承継と経営者保証の解除③

「経営者保証を巡る　金融機関の変化」

経営者個人に連帯保証を求めるという従来の融資慣行が根強く続いている背景には、さまざまな要因が考えられますが、そのひとつには周知不足もあるのではないかと思われます。実際、中小企業の経営者のなかには、いまでも経営者保証に同意しなければ融資を受けることができないと誤解している方も少なくありません。また、経営者保証を解除するために必要な要件が整っていないため、自社にはその資格がないと思い込んでいる経営者もいるようです。

　しかしながら、金融庁の取り組み以降は要件が緩和されるなど、経営者保証を解除するためのハードルが低くなってきています。さらに、ビジネスモデルや技術力など、各企業がもつ強みを評価することで融資につなげる「事業性評価融資」が新しい融資慣行として広まりつつあります。中小企業にとっては、いっそう有利な状況が形成されてきているのです。

　正しい情報を得て、事業に磨きをかけて金融機関との交渉に臨めば、経営者保証に依存しない融資を引き出す可能性が高まってきていると受け止めてよいでしょう。これまで解除のための要件が整っていないと交渉をあきらめていた方も、再びチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

　ご自身の会社における対応方法など、お気軽にお問い合わせください。金融機関経験者の視点で親身に対応します。初回相談は無料です。


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