事業承継と経営者保証の解除②

「経営者保証とは」

経営者保証とは、中小企業が金融機関から融資を受ける際に経営者個人が行う連帯保証のことをいいます。万が一、会社が倒産して借入金の返済ができなくなってしまったら、会社に代わって経営者個人がその返済義務を負うことになるわけです。

　場合によっては、億単位の借金を背負い込まなければなりません。そうなると、もはや自己破産の宣告を受けるか、残りの人生を返済地獄のなかで過ごすかの二者択一です。もちろん、家族にも困窮を強いることになるでしょう。それほど大きなリスクを負ってまで事業を継ぐのは割に合わない、と考える後継者候補が半数を超えているということです。

　このような状況に対して、まず金融機関と経営者団体が2013年にガイドラインを示し、経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けた流れが生まれました。その後、金融庁も2022年に対策を打ち出して、その動きを加速させようとしています。そうした取り組みが功を奏して、昨今、経営者保証に依存しない新規融資の割合が増えてきました。しかし、いまだ途上の段階で、現在も中小企業では経営者保証付きの融資が多く残っています。

　経営者個人に連帯保証を求めるという従来の融資慣行が根強く続いている背景には、さまざまな要因が考えられますが、そのひとつには周知不足もあるのではないかと思われます。
　
　実際、中小企業の経営者のなかには、いまでも経営者保証に同意しなければ融資を受けることができないと誤解している方も少なくありません。また、経営者保証を解除するために必要な要件が整っていないため、自社にはその資格がないと思い込んでいる経営者もいるようです。

　ご自身の会社における対応方法など、お気軽にお問い合わせください。金融機関経験者の視点で親身に対応します。初回相談は無料です。


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