事業承継と経営者保証の解除①

「事業承継において　経営者保証がネックになる」

大企業の好調を受けて、一部からは長く続いたデフレ不況から日本経済が脱却しつつあるとの指摘も聞こえてきますが、多くの中小企業ではそれを別世界の出来事のように感じているのではないでしょうか。人件費上昇など苦しい状況に追い込まれている中小企業も少なくありません。さらに、決定的な危機として目前に迫っているのが、事業承継の2025年問題と呼ばれる深刻な後継者不足の問題です。

中小企業庁によると、2025年までに経営者が平均的な引退年齢とされる70歳を超える中小企業はおよそ245万社に達すると見込まれており、その約半数にあたる127万社で後継者が未定とされています。

じつは、経営者が70代を迎えても後継者が決まっていない127万社のうち、およそ2割の中小企業では後継者候補がいます。ところが、事業承継を拒否しているのです。その最も大きな理由が経営者保証です。事業承継を拒んでいる後継者候補のおよそ6割が、経営者保証をその理由として挙げています。

今回から始まるコラムでは、事業承継のネックになっている経営者保証を解除していくかということにスポットを当てます。よろしくお願いいたします。

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