【経営者保証を解除するチャンスを活かす】⑩

経営者保証について第10回目は、「経営者保証改革プログラムのパンフレット」解説第一弾です。

金融庁は事業者向けに「経営者保証改革プログラム～個人保証に依存しない融資慣行の確立に向けた取組み～」を発行しました。

[経営者保証改革プログラムパンフレット https://www.fsa.go.jp/common/about/keieishahoshoukaikakuprogram.pdf]]

このパンフレットの以下について説明します。
 金融機関が経営者等と保証契約を締結する際の監督を強化 ⇒Q2～Q4参照

ポイントとしては、金融機関は経営者保証の必要性等について詳細な説明が必要になります
経営者等との間で保証契約を締結する場合には、保証契約の必要性等について、 「経営者保
証に関するガイドライン」に基づき主債務者と保証人に対して、個別具体的に以下の説明をす
ることを金融機関に求めています。
 どの部分が十分ではないために保証契約が必要となるのか
 どのような改善を図れば保証契約の変更・解除の可能性が高まるか

つまり、なぜ個人保証を取るのかきちんと説明して、経営者の納得を得ることが必須です。単に、「この保証人欄に署名、押印してください」というような説明はNGなのです！

そのうえで、今後どのような改善を図れば個人保証無しになるのか説明する必要があります。金融機関は説明した日時、場所、内容をデータとして残しています。

そのため、経営者も金融機関とのやり取りについては記録に残しておくことをお勧めします。

ただし、このパンフレットだけではわかりにくいこともあると思います。
個別にご相談されたいことがあれば、金融機関出身者として親身に応じます。初回相談は無料ですので、お問い合わせください。

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