【経営者保証を解除するチャンスを活かす】⑦

経営者保証について第7回目は、「経営者保証ガイドラインの特則」についてです。

中小企業庁の調査によると、後継者候補が事業承継を拒否する理由の約6割が「経営者保証」です。そこで、2019年12月、事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則が設けられました。

金融機関に求める対応として以下5点を掲げています。

1．個人保証の二重徴収(前経営者と事業後継者)は原則禁止
2．事業後継者に対する経営者保証は柔軟に対応
3．前経営者との保証契約は適切な見直しを行う
4．経営者保証を求める際は内容を具体的に説明する
5．特則に対応できるよう、内部規約の見直しや手続きの整備を行う

特に、個人保証の二重徴収(前経営者と事業後継者)は原則禁止により、下記のように二重徴求は大幅に減少している状況です（出典：中小企業庁）。



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