【経営者保証を解除するチャンスを活かす】③

経営者保証について第3回目は、経営者保証に依存しない新規融資の割合の推移です。
以下の図をご覧ください（出所：中小企業庁）。



2014年から2022年までの経営者保証に依存しない新規融資の割合のグラフです。
2014年では、民間金融機関12%、政府系金融機関19%とその差は7％でした。それが、2022年上期では、民間金融機関33%、政府系金融機関52%とその差は19%と拡大しています。信用保証協会のデータは2018年からですが、コロナ融資の影響から2020年からはむしろ低下しています。

このように、国の施策意向を受けやすい政府系金融機関は積極的に保証に依存しない融資を手掛けています。
商工会議所が窓口になっている「マル経融資」（日本政策金融公庫）は象徴的な取り組みです。小規模事業者に対して、商工会議所が経営指導して、推薦することで無保証融資を実現しています。

経営者保証でご相談されたいことがあれば、金融機関出身者として親身に応じます。初回相談は無料ですので、お問い合わせください。

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