【経営者保証を解除するチャンスを活かす】②

経営者保証について第2回目は、事業承継についてです。

我が国の企業は年々減少しています。データで見られるところでは、2001年470万社⇒2016年359万社と2割程度も減少しています。そして、「事業承継の2025年問題」として、団塊の世代が75歳以上になり一層事業承継が重要になってきます。

その中で、事業承継において個人保証が大きな障害になっていることを示すのが下記の図です。
70歳以上の経営者の約半分が後継者未定です。未定の理由の2割が、後継者候補がいるものの、承継を拒否しています。拒否の理由の約6割が個人保証がネックになっています。




税制面の事業承継対策は進んでいるので、残る大きな課題が、個人保証ということです。

経営者保証でご相談されたいことがあれば、金融機関出身者として親身に応じます。初回相談は無料ですので、お問い合わせください。

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