【銀行融資】コロナ融資返済対応⑩

2023年10月24日公開 / 2023年12月2日更新

テーマ：資金調達

コラムカテゴリ：ビジネス

今回は、金融機関からの資金調達に関して、経営者保証をできる限り取らない方向性にあることについて解説します。

Q：経営者保証が要らなくなるって聞いたけど、本当ですか？
A：「経営者保証改革プログラム」により、経営者保証不要の融資が広がります

　経営者保証とは法人が金融機関から融資を受ける際に経営者が連帯保証人になることです。法人が返済できなくなった際には経営者個人に返済を求められます。このことについて以下の問題点があげられます。

　・創業で借入をすると経営者個人としても債務を負う心理的ハードルがある
　・借入をした思い切った事業展開がしにくい
　・後継者が経営者保証を引き継ぐことを敬遠して円滑な事業承継が進まない

　これまでも金融庁は「経営者ガイドライン」を策定し、経営者保証不要の要件を示して、金融機関に経営者保証不要の融資を促してきました。しかしながら民間金融機関では現在も約7割において経営者保証を要件としています。
　そこで2022年12月、金融庁・経済産業省・財務省は経営者保証に依存しない融資慣行を確立・加速させていくことを目的に「経営者保証改革プログラム」を公表しました。金融庁は民間金融機関による融資に関し、監督指針の改正により、保証を徴求する際の手続きを厳格化することで、安易な個人保証に依存した融資を抑制するとともに、事業者・保証人の納得感を向上させることとしています。これからは金融庁が経営者保証不要の実施状況について監督指導していきます。
　そのため事業者からすると経営者保証不要の融資の可能性が広がります。金融機関は融資申込時に安易に経営者保証を求めることは許されません。経営者保証不要で検討できないか、経営者保証を要件とするならば「なぜ必要なのか、今後経営者保証不要で検討するには何を改善すれば良いのか」を事業者が納得いくように説明して記録しなければいけません。今後は下記のようなやりとりが行われることでしょう。

ただし、金融機関の対応は個別ケースであり、自社が融資を受けられるかどうか不安などのご相談も行っております。金融機関経験者の視点で親身に対応します。初回相談は無料ですので、お問い合わせください。

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