【銀行融資】コロナ融資返済対応③

コロナ融資返済に向けた資金繰り対策として、1点目に「借換」について説明をしました。今回は、そのメリット、デメリットを解説します。

借換のメリットは据置期間を新たに取得できることです。2023～2024年にかけてコロナ融資を借りた多くの事業者が返済開始を迎えます。しかしながら、まだまだコロナ影響から業績が回復していない事業者が多いと思います。ただしコロナ対応の緩和策が打ち出されて徐々に従前の日常に戻りつつあります。業績が回復途上ということであれば、再度据置期間を取得して、しっかりと業績を回復させてから借入金を返済していければ、資金繰り的にはスムーズに対応しやすいです。また、金融機関への説明次第では、真水つまり、上乗せの金額で調達できる可能性があります。

一方で借換のデメリットはどうでしょうか。一つ目は返済開始の先延ばしになることです。当初7年で返済しようとしていた借入金について3年間経過して、再度7年で借換すれば、計10年の返済期間になります。設備資金ならば耐用年数から10年間という期間はあり得ることですが、コロナ融資は運転資金なので10年という期間はかなり長期であり異例と言えます。とはいえコロナ禍が長期化していることを考えれば、未曾有の災害である（コロナ融資は災害対応融資という位置づけ）とも言えます。
デメリットの二つ目は据置期間の金利負担が新たに発生します。これは長期間の借入になることから、トータルの金利負担が増えることを意味します。またゼロゼロ融資で実質無利子の期間が終わる前に借換する場合は、無利子ではなくなり貸出金利が上がることが考えられます。

ただし、金融機関の対応は個別ケースであり、自社が融資を受けられるかどうか不安などのご相談も行っております。金融機関経験者の視点で親身に対応します。初回相談は無料ですので、お問い合わせください。
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