年金の多様なケースを熟知し、年金相談に強みを発揮（2/3）

早いうちから年金対策は必要

　では、年金対策が必要なのは、どのようなケースでしょうか。「まず、老後の生活資金の不足額を把握することです。そのうえで公的年金だけでは老後の生活が成り立たない人は保険会社や共済などの個人年金保険や、国民年金基金、小規模企業共済、確定拠出年金等加入可能な制度の利用を考えた方がよいでしょう。また、年金受給開始年齢は段階的に65歳まで引き上げられています。企業は希望者を65歳まで雇用することが義務化されましたが、60歳以降の賃金は低下することが多く、60歳から65歳までの期間に収入が激減する恐れがあります。60代前半で受け取れる個人年金保険に加入したり、運用に自信があれば確定拠出年金に加入するなど、なんらかの対策を考えた方がよいと思います」

　平成25年には65歳以上の人口が25％を超え、超高齢社会となった日本。年金不安も叫ばれる昨今、若年層を中心に公的年金の保険料を支払わない人が増えていますが、「この先、受給額は減額されることはあるかもしれませんが、年金がまったく支給されなくなることは考えにくい。未納期間が多くなるほど受給額も減ってしまいますし、万一の時に障害年金や遺族年金を受給できなくなるかもしれません。加入手続きや保険料免除申請の手続きが遅れている方は、少しでも早く手続きをした方がいいですね」と藤原さん。

　ファイナンシャルプランナーでもある藤原さんは、「老後の資金についても、プランニングが可能」です。「年金ネットで、現時点で年金の受給の見込み額を確認できます。ご自身で知っておくことも大事です。ご相談いただければ、データを見ながら有意義なアドバイスをします」と言います。

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