【日本理化学工業(株)大山社長】講演会
新年あけましておめでとうございます
2021年最初の投稿になります。
本年もよろしくお願いします。
さて、今回はキャリアにも影響する労働法制の2021年予定の主な改正ポイントをお伝えします。
[2021年1月～]
◆育児・介護休業法改正
・子の看護休暇・介護休暇が時間単位で
取得可能に
・1日の所定労働時間に関わらず全ての
労働者が取得できる
◆労働者派遣法改正
①派遣労働者の雇入れ時の説明事項追加
②派遣契約書の電磁的記録を認める
③日雇派遣の解除時の措置の明確化
④派遣先における苦情処理について
[2021年3月～]
◆障害者の法定雇用率引き上げ
<法定雇用率>
民間企業 2.2％→2.3％
<対象事業主>
従業員45.5人以上→43.5人以上
[2021年4月～]
◆同一労働同一賃金（中小企業にも適用）
①正社員と非正規社員の間の不合理な
待遇差の禁止
②労働者に対する待遇に関する説明
義務の強化
◆労働者派遣法改正
⑤雇用安定措置に関する希望の聴取
⑥マージン率等のインターネットでの提供
企業の人事に携わる方、人材サービスに関わる方は、ご留意頂ければと思います。
