【日本理化学工業(株)大山社長】講演会
厚生労働省から、キャリアップ助成金や人材開発支援助成金など、雇用関係の助成金が出されていますが、地方自治体が交付する補助金もございます。
つい先日、徳島市経済部経済政策課から案内も出ていたので、今回は、「平成31年度徳島市中小企業等人材確保・育成支援事業補助金」をご紹介します。
詳細は、徳島市ホームページでご確認頂ければと思いますが、概要は以下の通り、3事業において限度額10万円に支援されるものです。
(1)人材確保・定着支援事業
[対象事業]
①合同企業説明会その他これに準ずる催しに参加し、就職希望者に対し会社PRを行う事業
②就職希望者に対して、採用前に会社に対する理解を深める機会を設ける事業
③UIJターン就職を希望する者を積極的に確保するために取り組む事業
④若年従業員の定着を図ることを目的に、社内体制を整えるための研修への参加又は開催を行う事業
⑤その他市長が適当と認める事業
[対象経費]
・採用に関するホームページの新規作成・改良に要する外部委託料
・補助対象事業について、広く就職希望者に周知するための広報費
・受講料、教材費、講師謝礼、会場借上費、機械器具使用料、交通費、宿泊費等
(2)事業課題改善研修支援事業
[対象事業]
次のいずれかを目的に、主に公的機関や先進的な取り組みを行う大学・研究機関等が主催する研修等に参加するか、研修等を開催する事業
1 新たな事業展開、取引拡大又は企業の競争力強化等に向けた人材育成等
2 専門的な知識・技術の習得
3 習得した知識・技術の活用
4 経営上の課題解決を図ること
5 ものづくり技能の継承や後継者の育成を図ること
6 技術革新の達成・実現又は製品開発力の向上に向けた人材育成など
[対象経費]
受講料(授業料)、教材費、公私謝礼、会場借上費、機械器具使用料等
(3)自己啓発奨励制度支援事業
[対象事業]
中小企業者が、社員の自己啓発を奨励するために、社員が製品製造などの業務に関連する国家資格を取得する際の経費を助成する事業
[対象経費]
中小企業者が助成した金額のうち、次の経費に対するもの
・資格取得のための講座等に関する経費
・資格試験受検料
以上、参考まで。