成年後見制度・任意後見制度・家族信託の違いをわかりやすく解説
相続というと「お金持ちが直面する問題」と思われがちですが、実際には遺産5000万円以下の方が揉めてしまうケースが多いと言われています。家族のために蓄えてこられた資産が原因で、遺された親族が離散してしまっては、せっかくの想いも報われません。相続で親族間が争う「争続」を防ぐために早期からの準備を重視した伴走支援を行っています。
お勧めしているのが、遺言書とエンディングノートの作成です。遺言書は15歳以上であれば作成可能で、意思能力が十分にあるうちに書き留めておくことで、相続人の間でのトラブルを大きく減らすことができます。法的に有効な遺言書の作成をお手伝いするとともに、メッセージや希望を添える「付言事項」のご提案もしています。エンディングノートは、これまでの人生をご家族と振り返る機会にもなり、ご夫婦の馴れ初め、お子さまが誕生したときの思い出、マイホーム建築時のエピソードなど、ご家庭で語られることがなかった物語をご家族と共有する良さも、ぜひお伝えしたいと思っています。
認知症対策も、相続準備とセットで考えていただきたい大切なテーマです。認知症になってしまうと、土地の売買や名義変更ができなくなる可能性があります。そうなる前に備えていただける制度として、認知症罹患時に財産管理などをご自身で選んだ方に委任する「任意後見人」、財産管理や活用をご家族に託す「家族信託」などをご紹介し、お客さまのご家族構成や資産状況に合った形をご提案しています。
大切にしているのは、自分の知識や経験で答えを押し付けるのではなく、お客さまの考えに合わせて一緒に考え、答えを出すことです。総務省・行政相談委員という肩書もいただいておりますが、何より一人で運営しているからこそご予約も確実で、じっくりとお話を伺えます。相続と不動産、どちらか気になったらお気軽にお越しください。


