社団・財団法人のプロ小林正樹｜マイベストプロ静岡

社団・財団法人のプロ

小林正樹

どこに相談したらいいか分からない…そんな事務方さんのお助け役

　去る平成25年11 月を期限とした公益法人移行では、県内で数多くの団体の移行支援を行ってきた小林正樹さん（公認会計士および税理士）。その後も引き続き、移行支援したほとんどの団体をサポートする中で、「きっと他にもお困りの事務方さんが大勢いるだろう」と感じる日々だとおっしゃいます。
　というのも社団・財団法人の認定基準や書類は大変特殊なもので、会計事務所や税理士事務所であっても、よほどの経験や知識の蓄積がなければ必要書類の作成や申告業務が正しくできないからです。実際にある社団法人から、契約先の会計事務所では適正な支援が受けられないからと、小林さんが代表を務める税理士法人ケイシーシーに相談が舞い込むこともあったとか。
　また、外部に頼らずに自力で書類を作成しているケースでは、自己流で間違った処理をしていたり、担当者以外には知識や情報の共有ができずにいたりと、問題を抱えているケースは少なくないようです。
　こうした現状で小林さんが心配するのは、間違った処理や期限までに申告が間に合わないことで認定取り消しという深刻な事態を招きかねないという点です。もし認定取り消しになった場合、公益目的保有財産は全て国・地方公共団体等に贈与しなければならず、その事態を招いた責任は重大です。「どこに相談したらいいか分からない」とお困りの方は、まずは小林さんに問い合わせてみてはいかがでしょうか。

毎年の審査書類作成から総会での質疑応答まで

　なぜ小林さんが社団・財団法人の事情に明るいかというと、長年の取引社数、幅広い人脈やネットワークに加えて、平成25年11 月の公益法人移行の際に県内でもトップクラスの支援数に取り組んだからです。その事業内容も、法人会、生涯学習振興公社、シルバー人材センターをはじめ多岐にわたり、おのずと豊富なノウハウが小林さんのもとに結集する形となったのです。
　では具体的に、どんな支援があるのでしょうか。　
「まず毎年、事業年度終了後3ケ月以内に定期提出書類の提出が義務づけられていることから、その作成を行います。これには決算書が含まれてはいるものの、会計書類ではなく、18項目にもわたる公益認定基準に準じているかの審査なのでとても面倒ですし煩雑ですね」。会計の知識に加えて、社団・財団法人の制度に精通しているからこそのサポートは頼もしい限りです。
　収益事業を行っている場合には、税務申告や消費税の申告があったり、もちろん決算書の作成も行います。しかし気をつけなければいけないのは、総会で認められた決算書が実は公益認定基準の18項目に適合していないことが後々判明してしまうケースです。
　「そうした事態を防ぐためには、総会、理事会、監査とさかのぼって、作成前の早い段階から関わっていく必要がありますし、ご要望にお応えする形で総会にも顧問として出席して質疑応答に立つこともあります」。

活動内容自体の見直しも含めた経営コンサルティング

　実は前述の「公益認定基準の18項目」を遵守しつつ、バランスの良い経営を継続していくのは簡単なことではありません。
　そのため税理士法人ケイシーシーでは、単に会計や税務といった書類作成にとどまらず、運営そのものをスムーズに進められるよう事業内容や活動内容そのものの見直しとして経営コンサルティングにも尽力しています。
　公益法人として行動の自由に制限はありますが、公益目的事業で利益が出てしまった時にどうすれば良いかや、遊休財産にしないための方策、適正な役員報酬のことなど、組織の特色を加味しながら様々なアドバイスが受けられるでしょう。
　同社での社団・財団法人のトータル支援には、3名のベテランがチーム体制であたっていて、実務を取りまとめるコンサルティング事業室・室長の藤井邦彦さん（写真左）も社団・財団法人のエキスパートです。3名は豊富なキャリアに加えて、企業思いの温かなハートも小林チームの持ち味と言えそうです。
　静岡県の西部エリアから東部エリアまで広くカバーしていて、事業の分野や規模も問わず相談に応じてくれます。具体的に解決すべき問題が明確なケースだけでなく、「何が問題か分からないが、この作成書類で適切なのか、『公益法人』の取り消しや一般社団・財団法人の『非営利』（税務上、収益事業のみに課税され、その他には課税されないという特典がある制度）の取り消しになる危険性をはらんではいないか」と漠然と不安を抱えているケースでは、まずは問題を紐解くヒントとして話を聞いてみるのもいいのではないでしょうか。

（取材年月:2016年12月）　

社団・財団法人の専門家が運営、会計、税務をトータル支援

どこに相談したらいいか分からない…そんな事務方さんのお助け役

毎年の審査書類作成から総会での質疑応答まで

活動内容自体の見直しも含めた経営コンサルティング

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