均等法制定から40年の今、キャリア支援の現場で感じること

女性へのキャリア支援と向き合う中での気づきと反省

2026年も4月に入り、男女雇用機会均等法（以下、均等法）の施行から40年を迎えました。均等法は、職場における男女差別の禁止などを定めた法律です。今回は、職場での男女のキャリア形成について、キャリアコンサルティングの現場で感じたことをお伝えします。それは2つ、女性のキャリア形成に対する自分自身の理解不足と、誰もが平等にキャリアを築ける社会に向けた取り組みの必要性です。
キャリアコンサルタントとしての私の役割は、相談に来られた方のキャリア形成（将来）を支援することです。そのために、これまでの経歴（過去）についてお話を伺います。具体的には、学生時代から現在に至るまでに経験してきた職業について、可能な範囲でお伺いします。
お1人ずつの経歴をお伺いする際に、キャリア形成の男女差と向き合わざるを得ません。学生から社会に出るまでの段階では大きな男女差を感じることはありませんが、多くの女性が例え正社員として働き始めた場合であっても、ある時点で退職し、その後仕事復帰する場合には、アルバイトや非正規雇用を複数経験されているケースに多く出会います。一方で、このような職歴は男性では皆無と言えるでしょう。
そして、「これからは長く働き続けられる仕事に就きたいんです」と話される方とも、数多く出会ってきました。
こうした職歴について、私は決して良し悪しを論じるつもりはありません。また、キャリアコンサルティングは、相談者の価値観を評価する場ではありません。
それでも、職務経歴として並ぶ事実に触れるたびに、これまでの日本社会における男女の違いを、あらためて認識させられます。このように感じているキャリアコンサルタントは、私だけではないのではないかと思います。
さらに、目の前にいらっしゃる方の経歴に向き合う中で、自分自身がこれまで男女の働き方について十分に理解できていなかったのではないか、という思いも強く持つようになりました。同時に、誰もが平等に働ける社会の実現に向けて、関わり続けていくことの重要性を実感しています。

男女の賃金格差は100:76.6 まだ道半ばの男女均等への取組み

均等法はその後の改正が重ねられたこと、2015年に制定された女性活躍推進法などもあり、男女差は確実に縮まってきているのだと思います。
これはある相談者の方から伺った話なので詳細はお伝えできませんが、その方が最初に勤めた会社では、女性の結婚退職を優遇するとも受け取れる退職金制度があったそうです。女性は結婚を理由に退職するかどうかで、退職金の額が変わる仕組みだったとのことでした。現在では考えにくい制度ですが、少し時代を遡れば、日本にもそのような時代があったことを示しています。
そして今もなお、男女の働く環境については差が残っています。厚生労働省の最新の調査では、男性の賃金を100とした場合、女性は76.6という結果も示されています。
均等法制定から40年を迎えた今、会社経営者の皆さまには、男女に限らず誰もが働きやすい職場づくりについて、あらためて見直していただければと思います。
その際には、自身の感覚だけに頼るのではなく、実際に働いている方の声に耳を傾けることが重要です。現場の率直なニーズを拾い上げ、経営に活かしていくことは、経営者が果たすべき責任だと感じます。

経営者、人事労務に携わる方へ

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