防災庁が発足 ― 災害時に役立つITは「ふだん使っているIT」

11月2日、国の防災の司令塔となる「防災庁」が発足します。キーワードは「事前防災」。災害が起きてから動くのではなく、起きる前にどれだけ備えておけるかが問われる時代になります。

防災庁の基本方針（防災立国の推進に向けた基本方針）には、「災害対応に精通したデジタル人材の育成・派遣」や「民間企業の地域防災への参画」も盛り込まれています。防災は行政だけの仕事ではなく、IT企業を含めた民間の出番が増えていくということです。

ふらっと株式会社も、防災DX官民共創協議会（BDX）に会員として登録し、10月18日に鳥取で開かれた「防災国体2026」に、10月22日には災害派遣デジタル支援チーム（D-CERT）の研修に参加してきました。今回は、そこで学んだことを、地域の会社や団体の目線でお伝えします。

1. 「ツールが多いほど助かる」とは限らない

防災国体のセッションで印象に残ったのが、熊本県氷川町での災害対応の事例です。

町役場・町社協・県社協が、それぞれ別のkintone（業務アプリ）を使っていた
業務ごとにLINEグループが次々にでき、どこに何の情報があるのか、誰が管理しているのかが曖昧になった
健康調査は住民基本台帳、避難所は受付時の申告と、元になる名簿が違い、データが合わなかった

どのツールも、単体で見れば便利なものです。ところが、それぞれが「よかれと思って」導入された結果、情報が散らばり、現場の手間がかえって増えてしまいました。

講演では、「技術的にできる」と「現場で運用できる」は別物であり、次々にやってくるデジタルの支援を吟味して全体をまとめる「門番」役が必要だ、という指摘がありました。南海トラフ地震のような広域災害では、部分ごとの中途半端なデジタル化が、かえって混乱に拍車をかけるおそれがあるとも。

これは災害時に限った話ではありません。
「部署ごとに違うツール」「連絡はLINEとメールと電話がバラバラ」「名簿がExcelで何種類もある」。平時の会社や団体でもよく見る光景です。ふだんバラバラなものは、災害時にはもっとバラバラになります。

2. 行政のシステムは「つながる」方向に進んでいる

同じく防災国体では、鳥取県の防災情報システムの全体像も紹介されていました。県のシステムが、国の総合防災情報システム（SOBO-WEB）やLアラート、気象庁の情報、市町村の被災者支援システムなどとデータでつながり、県の防災アプリや登録制メール、民間の防災速報アプリにまで情報が流れる仕組みです。総合防災情報システムは、広島県・山口県と共同で運用されているとのことでした。

国も、SOBO-WEBを核にした「防災デジタルプラットフォーム」を強化する方針です。行政側では、システム同士をつなぐ取り組みが着実に進んでいます。

一方で、避難所の運営、被災者の見守り、支援物資のやりとりなど、地域の現場に近い部分ほど、紙・Excel・LINEが入り混じりやすいのが実情です。行政のシステムがつながっても、最後の現場がバラバラでは情報は生きません。

3. 災害時に民間のIT人材が駆けつける「D-CERT」

令和6年の能登半島地震では、BDXに参加する民間企業がデジタル庁と連携し、石川県庁の災害対応をデジタル面から支えました。ただ、当時の活動は各社のボランティア（プロボノ）によるものでした。

これを一過性で終わらせず、継続的で信頼できる仕組みにするために作られたのが、災害派遣デジタル支援チーム「D-CERT」です。大規模災害の際、被災した都道府県のデジタル面の課題に対して、民間企業のIT人材を派遣し、解決策を提供する官民連携のチームです。

研修では、D-CERTの役割に加え、災害に関わる法令、自治体が使っている災害情報システム、実際の災害を想定した訓練までを1日かけて学びました。印象的だったのは、技術よりも先に「被災者と行政の目線に立つこと」「自治体の仕事の仕組みを理解すること」が強調されていた点です。ここでも、1章と同じく「使える技術」より「現場で回る運用」が問われていました。

4. 地域の会社・団体が、今からできること

防災庁の発足で、国の「事前防災」は加速していきます。では、地域の会社や団体は何から始めればよいでしょうか。ITの面から、平時にできることを5つ挙げます。

ツールを棚卸しする：連絡手段、ファイル置き場、業務アプリが何種類あるかを書き出す
「ここを見れば分かる」場所を1つ決める：緊急時の連絡と情報共有の窓口を一本化しておく
名簿の「正」を決める：社員・会員・利用者の名簿がいくつもあるなら、どれを正とするかを決めて揃える
ふだん使っているものを災害時にも使う：災害時にだけ使う特別なツールは、いざというときに使えない
全体を見る人を決める：ツールを入れるときに「全体として回るか」を判断する役割を置く

どれも大きな投資は必要ありません。むしろ、日々の業務の無駄を減らすDXそのものです。日常と災害時を分けない「フェーズフリー」の考え方は、モノの備蓄だけでなく、ITにもそのまま当てはまります。

おわりに

災害時に役立つITは、特別なITではなく、ふだん使い慣れているITです。そして、ツールの数ではなく、全体がつながって回るかどうかが大切です。

ふらっと株式会社では、小さな会社や団体のDX支援を、防災士の視点も交えて行っています。「うちのツール、バラバラかも」と感じたら、棚卸しのお手伝いからでもお気軽にご相談ください。