創業時の融資 -経営革新等支援機関を利用する場合ー
なぜ、起業や会社設立の相談を税理士にするべきなのか。この問いに対する答えは、「損をしないため」です。当税理士事務所の開業以来、必要なことを知らないまま会社を設立し、最初の決算申告の期限が迫ってきてから相談に来られる方が多くいらっしゃいます。こんな時はいつも、「もっと事前に相談していただいていたら、損をしないで済んだのに・・・」と残念な気持ちになります。
では、なぜ損をしないのか。逆にいえば、損をしてしまうのでしょうか。
個人事業の開業、会社の設立。いずれの場合でも、税理士は必要な手続きを網羅的に知っています。特に税務手続きは期限内に手続きしなければ、受けられない特典があるため、知らないと損をすることがあります。
会計と税金のスペシャリストである税理士ですから、起業後の資金繰りや税金、設備投資のことまでシュミレーションすることができます。また、個人事業か会社か、税務上どちらが有利かを相談することができます。
会計は会社においては必須のものです。やらないわけにはいきません。簡単なほうが良いですよね。自社に合った方法が良いですよね。そして、経営に役立つ会計のほうが良いですよね。税理士は、そんな会計の仕組みを設計することができます。
会社の設立では、資金調達を意識して有利な形態で登記することができます。私たちの税理士事務所では会社設立と同時に創業時の融資申し込みをお手伝いしていますので、多くのノウハウをもっています。
最初の相談で料金が発生するかどうかを事前に確認すれば、初回相談は無料の税理士が多くいるはずです。その後の顧問契約こそ税理士の目的ですから、営業活動と割り切ることができるからというのがその理由です。私の場合は、初回相談だけを受けてその後に顧問契約をしていただけなくても、誠意をもって相談に乗ることによって評判が良くなれば、きっと自分にとってもプラスになるはずだと考えています。